政府は25日、石油の国家備蓄を原油価格高騰など世界経済に悪影響を及ぼす恐れがある場合にも機動的に放出できるよう見直す方針を固めた。これまで国家備蓄放出は原油供給不足などの非常時に限定しており、備蓄政策を転換することになる。5月2、3の両日に米デトロイトで開かれる主要8カ国(G8)エネルギー担当相会議で平沼赳夫経済産業相が表明、各国に賛同を求める。閣僚が公式に国家備蓄の柔軟な運用に言及するのは初めて。パレスチナ情勢の不安定化で原油の安定供給に不透明感が増していることから、原油価格が最近、昨年の米中枢同時テロ以前の高値の1バレル=27ドルに並ぶ水準に高騰。このため、短期的に市場を沈静化させる狙いもあるとみられる。