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(回答先: アルゼンチン：外国為替を再び固定相場制に 通貨暴落の防止策［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-13:25 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 24 日 15:32:33)
経済危機の続くアルゼンチンで、日本の電機、自動車メーカーなどが相次ぎ事業縮小に動き始めた。日本メーカー各社は現地での製造停止や日本からの輸出停止、現地法人の規模縮小など、当面取りうる善後策を練っているが、混乱が長期化すれば打撃がさらに深まるおそれもある。
ホンダは4月初め、アルゼンチンの四輪車と二輪車の販売会社を統合、現地の日本人駐在員を3人から1人に削減した。今年に入ってからの現地での四輪車販売台数が、前年同期比65.5％減の196台と落ち込んでいることに対応した合理化策の一環だ。
2000年に年間31万台あった同国の自動車市場は2001年に17万7000台にまで落ち込んだ。今年は3月までに2万6000台しか売れていない。トヨタ自動車の今年1-3月の販売台数も前年同期比56％減と苦戦している。
三洋電機は流通子会社が出資するカラーテレビの製造・販売合弁会社で、昨年12月からテレビ製造を中止した。三洋電機側も合弁会社に対して日本からのテレビの輸出を停止した。
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