みずほフィナンシャルグループが大規模なシステム障害を起こした問題で、東京電力は１９日、トラブルのために郵送に切り替えた領収書の郵送費と、入金状況確認のために増員した職員の人件費の実費について、みずほ側に賠償を求める方針を決めた。南直哉社長が同日の記者会見で明らかにした。請求金額は「億円単位になるかもしれない」（南社長）としているが、みずほ側は応じる方針だ。みずほに対する賠償請求を正式に表明したのは東電が初めてだが、他の電力、ガス、ＮＴＴなども追随する見通しになっている。
東電は、みずほのシステム障害の影響で、電気料金の領収書の作成が大幅に遅れたため、同日までに急きょ、２２万１０００件分の領収はがきを印刷して郵送した。また、振替状況を確認するため、約５０人の専従班が休日返上で作業を行っている。
(4月19日21:53)

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