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(回答先: 日本は構造改革断行を＝世界経済の足かせ−ＩＭＦ専務理事【ワシントン１７日時事】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 18 日 07:39:54)
米国経済がなんとか持っているのも、日本からの資金環流や「米国債抱きかかえ」のおかげである。
米国経済が何とか持っているから、中国をはじめとするアジア諸国も、対米輸出を続けられている。
そんなことくらいわかっているＩＭＦの専務理事が、「日本で進行中のリセッション（景気後退）は依然、世界とりわけアジア経済の足かせだ」と宣うのは“恩知らず”の一言である。
ＩＭＦこそが、アフリカ・中南米そしてアジアで「ＩＭＦ管理体制」を強いて、国民の多くを困窮や不安に引きずり込んだ張本人だ。
アルゼンチンと同じように、経済指標だけという“見せかけ”の経済成長を追及させ、最後はドツボにはめるというものである。アジアのアルゼンチンは韓国である。
＞「日本が経済規模や潜在能力に見合う成長を回復するには、不良債権処理や規制緩
＞和、銀行・事業会社のリストラで断固たる措置が必要だ」と強調し、小泉内閣に構造
＞改革の断行を迫った。
● 不良債権処理
失業者をさらに増やし（需要減）、銀行の財務状況をさらに悪化させ（貸し出し余力減）、さらに新しい「不良債権」を生み出す政策である。
国際投資家が、処理された会社や不動産のなかのめぼしい物を超破格値で手に入れるための道を広げるだけである。
● 規制緩和
供給力過剰＝需要不足のなかでの供給力を増やす「規制緩和」は、一時的な需要増大があるとしても、収益が上げられなかったり、どこかあるいは多くが倒れるというものである。
現在の日本経済に必要なのは、需要を拡大するための「中低所得者減税」であり、デフレを解消するための「金融緩和状態での金利引き上げ政策」である。
● 銀行・事業会社のリストラ
これも、失業者をさらに増やして、需要を押し下げるものである。
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