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(回答先: 米消費者物価、原油価格高騰で同時テロ以来の上昇〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 17 日 16:35:52)
米国経済は、昨年はじめから「デフレ状況」にあったが、ここに来て“原油高”からインフレ基調に転換したようだ。
しかし、総需要が増大しないままであれば、“原油高”で生じるコスト上昇を価格に転嫁できない企業は利益を減少させてしまうことになる。
ガソリンやエネルギーの価格が上昇すると、他の商品に対する購買力（需要）が弱まる。預金もなく限られた可処分所得しかない人たちが多い米国は、必需品とも言えるガソリンや電力により多くのお金を支払わなければならなくなれば、便利品・奢侈品・娯楽などの消費が落ち込むのは目に見えている。
クリントン政権が実施したような「高額所得者増税／中低所得者減税」政策を実施しなければ、“原油高”が続くことで、米国経済はさらに不況が深化していくことになる。
＞エネルギー関連商品の価格は同３・８％と大幅に上昇し、このうち、ガソリンは
＞同８・０％の急上昇となった。ただ、変動幅の大きいエネルギーと食料品を除い
＞たコア指数は、同０・１％の上昇にとどまっており、インフレに対する懸念は、
＞それほど深刻化していない状況だ。
３月の指数なのでまだどうこうは言えないが、「インフレに対する懸念は、それほど深刻化していない」というコメントはぶっ飛ぶもので、「エネルギー関連商品価格が大幅に上昇しているのに、今後もコア指数が上昇しなければ企業収益にとって深刻な問題になる」とコメントしなければならない。
４月になってもコア指数が大きく上昇しなければ、米国経済は、総合的な判断で「デフレ状況＝大不況」である。
※ 参考書き込み
『原油価格の高騰は「デフレ不況」に悩む日本経済の“神風”になるか』
http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/955.html
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