家電販売大手の第一家庭電器は１６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は３３９億円。上場企業の倒産は今年１５社目となる。
同社は１９５８年に設立され、首都圏を中心に店舗展開し、９１年には２３２店舗で９０７億円の売り上げを記録したが、積極的な店舗展開や経営の多角化が裏目に出て財務体質が悪化した。９７年からは大幅な人員削減や不採算店舗の閉鎖などのリストラ策を行ったものの、他店との価格競争に対応できずに売上高が激減し、２００１年２月には７０億円余りの債務超過となっていた。
国分忠男社長は記者会見で、提携先のドンキホーテに再建への協力を求める考えを明らかにしたうえで、「辞任は今のところ考えていない」と話した。
関連会社の第一クレジットとイー・エヌ・シーの２社も同時に同法の適用を申請した。

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東京証券取引所は１６日、第一家庭電器を７月１７日付で上場廃止にすると発表した。１７日から７月１６日までは整理ポストに割り当てる。
(4月16日21:39)

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• １７日第一家電に大量売り、再生法の適用申請で（ラジオたんぱ） FP親衛隊国家保安本部 2002/4/17 11:49:11 (0)

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