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（1）あらゆる分野にパニック発生〜納品を止められて経営危機
時ならぬ『みずほ』のＡＴＭパニックは、まさに金融のシステム破綻とはどういうものかを国民に身をもって示すことになった。
みずほグループの総資産は１４５兆円。国民の金融資産１４００兆円の１割以上を預かり、預金口座数はなんと３０８０万に達している。
取引企業は中小１７万、大企業１万社。日本の全上場企業の７割がみずほと取引しているのである。
昨年秋に日本の大銀行の経営実態調査のために来日した米国のシードマン元連邦整理信託公社総裁は、金融関係者との会合でこの巨大バンクの誕生についてこう語った。
「みずほは日本経済の縮図といえる。上場企業の７割と取引しているということは、日本経済が上向けば銀行経営もうまくいくが、経営が下降すれば一緒に沈むことになる」
第一勧業、富士、日本興業という３大銀行が統合したみずほは、まさしく日本経済と運命共同体なのである。
そのみずほの決済機能が事実上麻痺したという今回の事態は、銀行側が説明しているようなＡＴＭが使えないだけの単純な「機械の故障」などではなく、日本経済全体に深刻な影響を及ぼす危険に満ちている。
そういう重大事態にもかかわらず、≪金融システムの安定≫を最優先に掲げてきたはずの小泉純一郎首相の反応は腹立たしいほど鈍く、かつ見当違いだった。
「たるんでいるんだろうね」
一番たるんでいるのは誰なのか。改めて、小泉首相に何が起きているかを直視してもらおう――。
これまでに発覚しているのは、みずほ銀行の全国７０００台のＡＴＭがパンクしたのをはじめ、クレジットカードの支払いの二重引き落としが６万件、電気、ガス、水道といった公共料金や家賃などの引き落とし漏れが２５０万件以上（別掲の表参照）などとなっている。
それ以外に、表面化していない被害は実態さえわかっていない。
企業が受けた取引上の損害は“決済が数日遅れただけ”では済まされないのだ。
ある中堅の旅行代理店では、メーンバンクの決済機能ダウンで会社存亡の危機に直面している。
不況下でギリギリの資金繰りを余儀なくされている中小企業にとって、決済の遅延は死活問題になる。
都内のスーパー経営者は大手食品会社との取引停止に追い込まれている。
「大手食品会社から冷凍食品を毎日納入してもらっているが、昨年秋から、代金の決済を月２回から毎週するように厳しくされた。こんな時期に支払いを遅らせるとすぐに取引停止です。４月の第１週の振り込みもキチンと手続きをとったのに、みずほ銀行の処理の遅れから、食品会社から口座の入金が確認できないといわれ、商品の納入を３日間止められました」
スーパーに商品がなければ商売にならない。
企業の決算にも影響が出ている。みずほをメーンバンクにしている上場企業のシステム部長が怒る。
「決算のために口座の残高証明を出してほしいと頼んでも、『確定できない』といってきた。口座の入出金のデータをやっと出してきたと思ったら、銀行側が手作業でやったため、明細は金額だけで、どこに振り込んだのか、何の引き落としかの情報が抜けている。会社のコンピュータのデータとつき合わせができない。銀行の担当者に『これでは決算ができないじゃないか』というと、『もう少し待って下さい』というばかりだ。通販部門では客から代金が入金されたか確認できないので商品が発送できず、信用問題になっている」
そうした状況が続けば銀行に損害賠償を請求せざるを得ないという。
大中小合わせて１８万社におよぶみずほの取引先企業の中で、このケースはほんの氷山の一角にすぎない。
（2）給料が下ろせなくなる？〜取り付け前夜の緊張
みずほ問題は個人の預金者にも見えないところで深刻な被害をもたらしている。
最も恐ろしいのは、クレジットカードや住宅ローンの支払いを一度も遅らせたことがない利用者が、知らないうちに≪延滞ブラックリスト≫に載せられている可能性があることだ。大手クレジット会社『クレディセゾン』への決済不能問題でそのことが浮き彫りになった。
同社が発行する『セゾンカード』の会員は全国に７００万人いるが、そのうち６０万人がみずほ銀行に決済口座を持っている。一連のトラブルの中で、その半数の約３０万人が４月４日の支払い日に引き落とし手続きが遅れ、滞納状態になるという事態が起きた。
利用者にすれば、口座には十分な残高があってカードの決済がなされていると思っていても、クレディセゾン側は入金の確認ができなかった。
より問題なのはその先だ。
金融機関や信販会社などの間では、指定日までに支払いがなければ自動的に延滞債務者として≪ブラックリスト≫に記録され、その個人情報があらゆる金融機関に回る。
ひとたびそうなると、クレジットカードの利用は停止され、ローンの審査でもハネられる。現に統合前の旧一勧、旧富士、旧興銀はそれぞれにそうした融資審査をえげつなくやっていたではないか。場合によっては、会社に情報が流れて勤務評価が下げられたり、絶好のリストラ、解雇の理由にされることにもなりかねない。
それが銀行の手違いだとわかっても、延滞情報がすべての金融機関に流れてしまっては後の祭りである。何の瑕疵もない預金者の信用が大きく傷つけられ、金融機関の間で≪ブラック情報≫として流されるとすれば、計りしれない損失であり、金融システムの麻痺が社会全体に信用不安を呼び起こすという恐ろしい現実がそこにある。
本誌は別項で住宅ローン危機の実態を連載しているが、たとえ銀行の手違いであっても、一度でも支払いが遅れると、それを口実に住宅ローン会社から括返済を迫られ、できなければ家を競売にかけられて何もかも失ってしまうといった悲劇を詳しく伝えている。同じことがいつ起きないとも限らない。
そうしたパニックはむしろこれから本格化する可能性が高い。
預金者にとってもう一つの重大問題は、預金が引き出せなくなることだろう。
ＡＴＭが麻痺した４月１日には、みずほの旧富士銀行の支店では旧第一勧銀のキャッシュカードが使えなくなった。４月７日にはいったんＡＴＭの完全復旧宣言を出したが、その後も新たなトラブルが発覚し、問題は何も解決していないことを露呈した。
みずほ銀行ではクレジットカードなど決済が集中する４月１０日には行員を総動員して厳戒態勢を敷いた。同行本店の幹部は憔悴で頬がげっそりこけた表情もそのままに、次なる危機が迫っていることを認める言い方をした。
「４月１日の事態は単純にいうと大量の取引が重なったためにコンピュータの処理能力を超え、パンクしてしまったのが原因です。そのシステムをそのまま使っているのだから、同じ量の取引があればまたシステムダウンを起こすと想定しておかなければならない。１０日の次は２０日と２５日の企業の給料振り込み、それから月末にかけて個人口座は預金の引き出しや家賃、住宅ローンの引き落とし、企業間の決済が集中する。４月１日でさ一部の支店では預金をおろせない利用者が窓口に詰め寄る騒ぎが起きた。月末の給料日直後に同じ状態になれば暴動につながりかねない」
本当の危機は４月末を乗り切れるかどうかなのだ。
みずほ銀行ではすでに１０日の決済日から各支店に万が一のために大量の現金を用意し、ＡＴＭが麻痺した場合に窓口で払い戻す準備を整えている。しかし、コンピュータシステムがパンクして口座の残高確認ができなくなれば、いくら現金があっても窓口取引も不可能だ。
給料日に振り込まれた金がおろせない――そんな最悪の事態が現実になったら一銀行の問題ではすまされなくなる。みずほ内部でさえそうした取りつけ前夜の危機感が広がり、本店や支店の現場はおそれおののいている。
（3）システム決定はわずか半年前〜旧３行の主導権争い
信じ難いことに、みずほグループのコンピュータ技術者たちは、４月の統合後にこうした事態が発生することを事前に予測していた。
グループは持ち株会社『みずほホールディングス』の傘下に、旧一勧、旧富士、旧興銀の３行が個人や中小企業向けの取引をする『みずほ銀行』と、大企業向け取引の『みずほコーポレート銀行』に再編され、同時に旧３行のコンピュータシステムが新たなオンラインで結ばれた。
３月に入って３行の技術部門はオンラインの最終チェックを重ねたものの、現場技術者たちの間からは、
「これでうまくいったら奇跡だ」――という声があがっていた。
そこで技術部門の責任者から首脳部に緊急の意見具申がなされた。
＜システム統合を見切り発車すれば大きな汚点を残すことになりかねない。銀行のシステム変更は取引が少ないタイミングをみてスタートさせるべきで、４月１日という繁忙日に実施するのはあまりにもリスクが大きい。資金需要が一段落するゴールデンウィーク明けまで延期していただきたい＞
ところが、首脳部は起こりうる危機の大きさをまるで理解していなかった。
銀行のメンツを最優先し、預金者のことを考える発想などまるでなかった。体面ばかり大事にする経営陣の危機感、責任感の欠如によって会社存亡の瀬戸際に追い込まれた雪印の教訓は生かされなかった。
２年半の準備期間があったという認識が、そもそも間違っていた。
みずほグループ内部では、統合発表以来、コンピュータシステムの統合をめぐって旧３行が主導権争いを展開し、どういうシステムを組むかの計画が決まって作業に取りかかったのは、実に、昨年１１月だった。実際の準備期間はわずか半年だったのである。
旧３行は、一勧が富士通、富士の日本ＩＢＭ、興銀は日立と別々のコンピュータシステムを使っていた。当初の計画では、グループの中核となるみずほ銀行の心臓部ともいえる預金や貸し出しを管理する勘定系システムは一勧の富士通製に一本化し、支店網を結ぶオンラインは富士が採用していた日本ＩＢＭ製を使う方針だった。
そこにメーカー間の受注競争がからんで３行の激しい綱引きが展開された。
そればかりではない。大銀行のオンラインシステムは各行とも数百億円という費用をかけて開発しており、膨大な取引情報を扱うため機密性も極めて高い。
いざシステム統合作業に入ると、取引先の大手コンピュータ会社は応援のためのＳＥ部隊を編成して待機させたものの、みずほ各行の技術部門は機密保持を理由にギリギリまで頼もうとはせず、作業はさらに遅れていった。
システムの最終テストは３月末まで続けられたが、ついに不安が解消できないまま統合を迎えた。
その間、徹夜でチェックとシステム変更作業を続けてきた技術者たちの中からは、統合を前にサジを投げ、辞めていく者が増えていった。
その段階で、≪みずほ預金者≫の悲劇は決定づけられていたといえるかもしれない。
（4）危機コントロールなし“第２の雪印”になる
事故が起きてからのみずほグループの対応は、≪雪印の軌跡≫そのものではないか。小手先の弁明を繰り返して墓穴を掘った。
最大の罪は、危機を全く脱していない４月７日の段階で早々とＡＴＭの完全復旧を発表し、≪安全宣言≫を出したことだろう。
翌８日には、旧一勧のカードは元の一勧の支店でしか利用できないといった１週間前と同じトラブルが発生した。
「まるでコンピュータが統合を拒否しているようだ」
みずほ銀行の首脳の一人は思わずそうつぶやいたが、抜本的な解決ができていないにもかかわらず、無責任な安全宣言で預金者を欺こうとした経営姿勢こそ問われるべきなのだ。その間の対応も危機管理の意識はまるでない。
政治と行政の反応は一層鈍かった。
塩川正十郎財務相のトラブル発生後の第一声。
「アホなこと。気が緩んどるのやないか」
柳沢伯夫金融相は金融行政の最高責任者として被害拡大を最小限に食い止めるようにみずほ経営陣を厳しく指導する立場のはずだが、
「手際よく処理してほしい」
――と、まるで他人事のような言い方だった。
冒頭で触れた「たるんでいる」という小泉首相の言葉と合わせ考えると、総理大臣、金融当局、当のみずほ経営陣は金融危機を敏感に予知し、対策をとる危機コントロールの能力を根本的に欠いているといわざるをえない。
金融庁はようやくみずほグループに業務改善命令を出す方針を決めたが、国民の反発の大きさに驚いた小泉首相は同庁に対し、
「もっと厳しい措置をとれ」
――そうとんでもない指示まで出した。
「業務改善命令の先は、業務停止しかない。いま、みずほを営業停止にしたらどうなるかは明らかだ。日本経済の決済システムは完全に崩壊する。小泉首相はそんなこともわからない」（金融庁中枢筋）
それでも、柳沢氏ら金融庁首脳部では、小泉首相のメンツを立てるために、銀行の営業はそのままで、持ち株会社であるみずほホールディングスだけに業務停止命令を出すという姑息な厳重処分が検討されている。
みずほ首脳部も金融庁も小泉首相も、この期に及んでも自分たちのメンツ、責任回避しか頭にない。
都銀勤務の経験がある三宅輝幸・和光大学教授（金融論）は、みずほのシステム障害が日本の金融全体の『システミックリスク』に発展する危険性をこう指摘する。
「月末になると、企業が支払う資金は何千万、億単位になる。個人が払う電気やガス料金は、１件の金額は小さくても、電力会社やガス会社でみると巨額になる。みずほのシステム障害は事務的なトラブルに見えるが、そうした巨額の資金の流れが一時的にせよ止まれば、企業は受け取る予定だった金額を次の支払いに回せず、支払い遅延が連鎖的に広がる。みずほクラスの巨大銀行でそれが起きると、日本経済の資金の流れがあちこちで詰まり、金融システムが機能しなくなることが最も心配だ。そうした事態が起きてしまった以上、行政もいち早く危機管理体制を強化しなければならない」
これまで政府は≪金融システムを守る≫という口実で大銀行に１０兆円あまりの税金を投入し、大型再編を仕掛けて救済をはかってきた。しかし、銀行の経営陣には責任感も使命感もなく、統合によって逆に危機を招き寄せた。
（5） 旧３行内の粛清と報復〜５万行員は戦々恐々
みずほグループの支店網はＡＴＭだけの無人営業所を合わせるとざっと１６００に達し、資金量同様に世界一である。とりわけ店舗が集中する東京の都心部には、これまで競い合ってきた旧一勧と旧富士の支店が４月１日から一斉に看板を掛けかえ、みずほ銀行の隣もみずほ、向かいもみずほという奇妙な景色が至る所に出現した。
旧富士と旧一勧の主導権争いの醜態を、旧興銀幹部はこう解説する。
「統合直後の４月の第１週は富士が大攻勢をかけた。グループ内ではＡＴＭクラッシュの原因は、一勧がゴリ押ししてコンピュータシステムをつぎはぎの中継方式にしたことが原因だという批判が吹き荒れた。富士出身の前田晃伸・ホールディングス社長は『前執行部が統合準備を怠ったために起きた事態だ』と、一勧出身の杉田力之相談役（前社長）の責任論をしきりに煽った。前田社長が腹心である石坂文人専務をトラブル対策の担当者に据えたのも、徹底した内部調査で問題点を調べあげ、一気に一勧勢力を排除するための態勢づくりだった」
前田社長率いる旧富士銀勢力は、この際、統合計画推進の責任者だった杉田氏をはじめ、山本惠朗氏（富士）、西村正雄氏（興銀）という相談役３人をまとめて勇退させ、グループ内の実権を完全に掌握する戦略を描いていた。
ところが、４月の第２週になると、形勢は一気に逆転した。きっかけは、前田社長ら現執行部が７日にＡＴＭの完全復旧宣言を出し、翌日からトラブルが再発するという不手際だった。
後手後手のトラブル処理の裏で、みずほ首脳部は語るも無残なそんな人事抗争を繰り広げていた。
その前田社長はさる４月９日の衆院財務委員会に参考人として出席したが、そこでとんでもない失言をした。
「利用者に直接的な実害が出ているわけではない。クレームがあったということだ」
わずか１週間で６万件以上の預金口座から二重引き落としなどのトラブルを起こしておいて「実害はない」とはよくもいったものだが、この参考人質疑を機に、今や、みずほ内部では前田氏自身が追及の矢面に立たされている。
一勧出身のグループ企業役員は、すでに旧興銀の役員とも手を組んで前田社長更迭に向けた多数派工作が進んでおり、一勧出身役員を後任にする構想もあると明かした。
それに対して旧富士銀行側は、「ホールディングスの前田さんのクビを切るというのなら、傘下のみずほ銀行の工藤正頭取、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取も連帯責任をとるのが当然だ」（前田側近）
と、旧一勧と興銀出身の２人の頭取をともに辞任させる≪自爆テロ作戦≫の構えをみせているのだから、みずほ首脳部のシステム障害こそ最もタチが悪い。
実際、旧興銀では、エースといわれる斎藤・みずほコーポレート銀行頭取が前田社長と一緒に連帯責任を問われて辞任する事態になると、「興銀はグループ内で完全に発言権を失う。何としても前田社長一人の辞任でけりをつけたい」（興銀元役員）と危機感を強めている。
こうしたグループ内の派閥抗争をみて、都内の旧一勧系有力支店の幹部は「４月１日の統合で内部は完全に元の３行に分裂した」と嘆く。
「一勧は、かつて第一銀行、勧業銀行の対等合併で誕生したため、大銀行同士の融和がいかに難しいかよく知っていた。だから、杉田元頭取は、みずほ誕生に際して、３行で人事のバランスを取るのではなく、少なくともトップは１人がいいと主張した。ところが、富士と興銀はそれがわからず、結局は３分裂したまま合併を迎えた。今度のシステム障害の問題でも、トップがしっかりしていれば収拾できたかもしれないが、グループ全体を統率できる体制がないから、すべての対応が後手に回っている。しかも、悪いことにこれまで主導権を取ってきた一勧と富士が互いに傷つき、相対的に興銀が力を増した。これからは、完全に三つ巴の内戦が続くだろう」
取材したみずほ幹部は全員、こと派閥抗争と粛清人事の行方については雄弁かつ詳細な分析を加えてくれたが、預金者という言葉はひと言も聞けなかった。
こんな銀行に規模だけとはいえ「世界一」を名乗らせるのは恥ずかしくなってくる。
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