投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
自民党デフレ対策特命委員会の相沢英之委員長（同党税調会長）は８日午後、都内で講演し、2003年４月１日に導入が予定されている普通預金などの流動性預金ペイオフについて「予定通り導入すれば、来年２−３月に大混乱が起きるのではないかと今から心配している」としたうえで、「解禁の延期も当然考えなければならない」との見解を示した。
相沢氏は、２年前に一旦ペイオフ延期を決定したことを受けて、「ペイオフの延期は今でも間違いではなかったと思っている。今年の４月の（定期性預金の）ペイオフ解禁も、もう１、２年ほど延ばしたかった」と述べた。
また、小泉純一郎内閣が公約に掲げている新規国債発行30兆円枠に関して、相沢氏は「政府の見通しでは来年度も、新規国債の発行額が34−35兆円となるとの試算がある。なぜ、今年度だけ30兆円枠に固執しなければならないのか」と強調。経済活性化のための「先行減税」を行うとしても、「30兆円枠を頑なに出ないというままでは実行できない」と断言した。
そのうえで、2002年度の補正予算の編成について「（今年度も）実質的に財政需要の追加となるような施策も考えなければならないのではないか」とし、秋にも予定される臨時国会で、今年度補正予算を編成する機会があるとの見方を示した。
追加的なデフレ対策は会期次第
相沢氏は、「構造改革なくして、景気回復なし」という小泉首相のキャッチフレーズをもじって「景気回復なくして構造改革なし」との意見もあると強調。バブル崩壊後の景気対策はそれなりの効果を発揮してきたとしたうえで、「首相の発言を否定する政策を打ち出す訳ではないが、両者の考え方の間にどのような道が取れるのか考えなければならない」と述べ、追加的なデフレ対策の必要性を訴えた。
その実施時期について相沢氏は、会期末が６月19日の今国会が延期されない場合、「今国会中に直ちに法案をまとめて提出するのは物理的に難しい」と指摘。追加策が提出できるかどうかは「会期に左右される」と見解を明らかにした。
一方で、事業法人保有の金融機関の株を受け入れることができるような株式取得機構の機能拡充や物価目標設定の導入を可能にする日本銀行法の改正などの関連法案は今国会中に提出したいとした。特に物価目標の基準については、「2001年度の１−３月期などの物価水準を基準に、プラス１％−２％となるよう設定すべきではないか」との考えを述べた。
このほか、検討すべきデフレ対策として税制改正の必要性を指摘。具体策として、１）贈与税と相続税の一体化、２）土地譲渡益課税の軽減（現行25％ →20％）による土地の流動化促進、３）中小企業などを対象にした投資促進減税−−などを挙げた。
株価に関しては、日経平均が１万１千円台で推移している「この程度の水準では駄目ではないか」と指摘し、「せめて今の株価が１万5000円、8000円台まで回復してくれたらいい。そうなれば何となく明るくなるのではないか」と述べた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。