(回答先: NTTの前期連結、特損2兆円超す〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 04 日 17:52:24)
個別法で規定されているNTTは準公共企業体である。
誰かに唆されたとは言え、米国・オランダ・英国(あらら、どれも国際金融家の拠点)の通信企業に投資して大損を生じさせた経営者の責任は重い。
今期は9千億円弱の赤字計上のようだが、青色申告企業の場合は損失を5年間繰り越せるので、結局は、アホな海外投資の損失のせいで政府や東京都の税収が1兆円ほどの減少することになる。
海外投資に際しては銀行から資金を借り入れたのだろうから、NTTグループは、税金を支払わない一方で、銀行には元本を返済していくことになる。
固定電話や携帯電話の利用者が支払った料金や手数料が、海外投資家の手に渡り、銀行の手に渡っていくということである。
メディアも、政府も、国会も、この問題でNTTグループの経営者の責任を問わないようだが、そんなものだと思っているから、お好きにどうぞ。
NTTグループは、せいぜい、NTTドコモを“外資”に買収されてしまうことがないようにしておくれ。