日銀の速水優総裁は２日の衆院財務金融委員会で、ペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）が解禁された４月１日以降、「例外として預金保険法に基づく全債務全額保護の措置が取られるといった場合を除き、債務超過の金融機関に対して特融を行うことはない」と述べた。五十嵐文彦氏（民主）への答弁。
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