(回答先: 独立した「裁判所」が必要=国家破産法制構想で−IMF【ワシントン1日時事】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 02 日 11:30:18)
04/02 11:31 国家破産制度の導入検討 IMF理事会 外経37
【ワシントン1日共同】国際通貨基金(IMF)は一日、新興市
場国などの債務危機に対応するため、国家を対象にした破産制度に
ついて理事会が導入に向け本格的な検討に入ったことを明らかにし
た。
検討中の制度は、ある国の対外債務支払いが困難になった場合に
法的な手続きに基づき債務返済の一定期間の停止を申請、独立した
国際司法機関の監督の下で債権者側と債務再編についての合意を目
指すという内容。
経済危機に陥った国と、民間金融機関など債権者側の債務返済交
渉を円滑に進めるのが狙いで、IMFのクルーガー副専務理事が素
案を昨年提示し、IMF理事会が先月上旬に非公式のセミナーを開
き協議を始めた。
IMFは、最近のアルゼンチンのケースのような債務危機に対応
する法的制度が国際社会にこれまでなかったことから、民間企業や
個人を対象にした破産法制を参考に「国家破産制度」の導入を模索
していた。
ただ、制度導入でIMFの権限が強まることを米国などが警戒。
これに対しクルーガー副専務理事は一日の講演で「債務再編交渉の
主導権はIMFではなく、大多数の債権者と債務国があくまで握る
ことになるだろう」と強調した。
(了) 020402 1130
[2002-04-02-11:31]