(回答先: Re: 馬鹿な話だけれど、これで平等。 投稿者 Silent Tears 日時 2002 年 3 月 20 日 22:28:28)
地方は大企業の誘致が可能な所もあるが、山間部の奥地等立地に有利性の低い地方はそれを期待でない所もある。日本経済が活発であれば企業誘致の可能性もあるが、今は難しいであろう。国税の地方への還流は人口に比例して等しく行われるべきである。地方交付税交付金の総額とその交付先、交付金額、交付される地方の人口、面積を勘案して等しく行われるべきである。しかし地方も変化する努力が必要だ。香川県の面積に匹敵する北海道足寄町の人口はたった9000人である。今のわずかな人口密度のために広大な道路網を整備する余裕はない。過疎地方は合併と人口の移動を促進して、効率的な運営に努力したければならない。都市勤労者が国に収める税収のこのような地方への交付は限度があるからだ。広大な面積をもつ過疎地は、平地であれば、農地として活用にして将来の食料問題に対処することが大切な役割りもある。農業振興も政策のひとつである。また政府官僚機構を通して国民の富の収奪を行う者を厳しく罰し、議員と官僚の癒着役、官僚の天下りという組織的収奪システムを廃止し不正の根を引き抜くことが必要だ。国民に害を与える政治的組織的病巣を摘出しよう。そして地方が必要とする財源もより多く確保することも可能となるだろう。