S&P:中期的デフレは日本格下げ要因に−小泉政権は数カ月が正念場 東京 3月18日(ブルームバーグ)
投稿者 sanetomi 日時 2002 年 3 月 19 日 05:43:08:
米系格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日に発表したリポートの中で、デフレが中期的に継続すれば日本の格付け(ソブリン格付け)が引き下げられる要因となりうるとの見解を示した。
また、日銀や政府が発表した総合デフレ対策ではこれまでのところその効果は明確ではないとした。そのうえで、長引く経済不況からの脱却を図るべく奮闘している小泉純一郎首相にとって、向こう数カ月が正念場になるとしている。
日本にはマクロ経済の改善、デフレ管理、事業会社部門・銀行部門のリストラが必要だが、実際にすべての問題の均衡を、実行することは極めて困難だと予想している。
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