(回答先: 年金住宅融資焦げ付き970億円、基金と金融機関が分担〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 18 日 12:30:57)
この記事は、「まったくわからない記事です。助けて!」( http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/875.html )のフォーローになるものだ。
>970億円の焦げ付き融資について、保証した銀行などに損失の穴埋めを要求。
>代わりに基金は銀行などに1兆円強の正常債権を売却し、その金利収入で銀行の負担
>を軽減する。
契約通りに銀行に損失を穴埋めさせる“代わりに”、どうして、1兆円強の正常債権を銀行に売却しなければならないのだ。
そして、1兆円の正常債権を1兆円で銀行に売却するのならば、“金利差”から言って、年金から銀行への利益の譲渡である。
(いくらで売却するのか明確に書いて欲しい)
ひょっとして、1兆円の債権を1兆円で売却し、現在の貸し付けと較べて年間1%の“余剰利子”が付くのなら、銀行は1年間に100億円の“余剰利息”収入が得られ、10年経過すれば1000億円もの“余剰利息”が手に入ることになる。
これなら、銀行は喜んで970億円の焦げ付きを穴埋めするだろう。
「金融機関側に対案はなく、骨格は動かない見通し」と、まるで銀行が渋々認めるような記事内容はふざけている。
日経新聞は、このような主張が違うというのなら、正常債権1兆円の売却金額と代行手数料(債務者は銀行に返済するかたちをとっているはず)と正常債権の平均貸付利子の“差”を明示すること。
>基金は損失を回避できるが、正常債権が減少することで年金財政の悪化は避けられない。
「年金財政の悪化は避けられない」のに、どうして、「基金は損失を回避できる」という話になるんだ。
大勢から集めた“無名称”の資金だからと言って、政府・年金資金運用基金・メディアが一体となってこのような“詐欺”を行うことは許しがたい。
このような“利益流出”を平気で行いながら、高齢化で年金が破綻するので、保険料を上げるだの支給金を減らすなどと言った「改革」をよく口にできるものだ。
「銀行救済」のためならなりふり構わないというのが「小泉改革」の実態である。