(回答先: 客観的な評価 投稿者 市民であり公務員 日時 2002 年 3 月 10 日 23:46:28)
公務員は全体の奉仕者である。社会的に困窮している人々を守り救いの手を差し伸べて、自立できる用に補助していくことが務めであろう。契約社員化したら、内部告発の足の引っ張りあいになる。現時点でも、何処の組織でも足の引っ張り合いである。私の勤める某国立大学医学部においても、教授候補の対抗候補をいかに妨害して、蹴落とすかにエネルギーを注いでいる。そこには派閥争いと自己保身があるのみである。公務員として研究教育の向上に努めるという姿勢などないのが実情である。守秘義務というが何をまもるのか?外交、国防や裁判に関係しない程度の公務しかしていないのであろうが、その程度の守秘義務を優先させるため、公務を理由にすべての公務員を終身雇用してよいのであろうか?必要なごく特別な場合を除いて、公務員の終身雇用など必要条件ではない。すなわち、特別な例外を除いてすべてを民営化すればよいのである。そうすれば、税金を払う必要はなくなるが、非常にすくなくてよいのである。