(回答先: ダイエー閉鎖店舗70以上に〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 23 日 15:05:53)
02/23 10:17 金融支援4百億円積み増し 普通株の減資幅は99% 経済03
共同
スーパー、ダイエーが大幅な有利子負債の削減やリストラの徹底
を目指してUFJ、三井住友、富士の主力取引銀行三行と詰めの作
業を進めていた経営再建策「新三カ年計画」の最終案が二十三日明
らかになった。主力三行の支援額を一月に発表した当初案の四千二
百億円から四百億円上積みして四千六百億円とし、一般株主が保有
する普通株の減資幅も50%から99%に拡大する。
「当初案は問題先送り」だとする株式市場などの厳しい評価に対
応したもので、赤字店舗の閉鎖数を約五十店から約十店増やして約
六十店とするなどリストラを加速、早期の収益力回復を確実にする
のが狙い。
最終案によると、赤字店閉鎖の積み増しのほか、本体の人員削減
も一千人から希望退職だけで千四百人を募集する。これに伴う原資
を捻出(ねんしゅつ)するため、金融支援額の四百億円増額や減資
幅の拡大などを迫られた。
金融支援は主力行が今年八月までに千七百億円を債権放棄。さら
に千七百億円の債権(ダイエーにとっては債務)を株式化する形で
実施する。債務の株式化は千六百億円を優先株、百億円を普通株と
する方向で調整する。
リストラ進展中の資金繰りに余裕を持たせるため、現在五千億円
設定している主力三行による融資枠(コミットメントライン)とは
別枠で一千億円程度の融資枠新設も検討する。
準主力行以下の銀行には融資の返済前倒しを求めないよう要請す
るほか、日本政策投資銀行が主導する企業再建ファンドの活用も視
野に入れている。また、普通株減資が99%になったことでリスト
ラ原資は約二百五十億円増える。
ダイエーは一月十八日に四千二百億円の金融支援を柱とする再建
計画の骨子を発表した上、詳細を主力行などと検討していた。
(了) 020223 1016
[2002-02-23-10:17]