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青森県内の教職員を対象に福利厚生事業を行っている「財団法人青森県教育厚生会」（青森市、小笠原美徳理事長）が、対外債務の支払い一時停止を宣言したアルゼンチンの国債を約３３億６０００万円分購入し、回収困難になっていることが、１８日わかった。
同会によると、同会は１９９６年ごろから昨年までの間に、証券会社を通じて主に円建てでアルゼンチン国債を順次購入。年利率３・５―７・４％で、年間約１億８０００万円の運用収入を見込んでいた。同会は近く、理事会で経緯を説明する予定。
同会は、県内教職員の１００％近い約１万６０００人と、退職した教職員約８０００人が加入しており、会員への貸し付け、奨学、退職互助事業などを行っている。昨年３月末現在の貸借対照表によると、総資産は約２２９億円で、うち有価証券残高は約１０９億円。
(2月18日10:30)
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