竹中平蔵経済財政担当相は17日、都内で記者会見し、大手銀行の不良債権処理について「(自己資本不足になるならば)公的監視の下に置くか何らかの命令を出すのか、何らかの行政アクションは当然伴っているはずだ」と指摘。時期については「特別検査の結果が3月31日まで何も出ないことはあり得ない」と述べ、検査結果に基づく公的資金による資本再注入などの判断が、3月中にあり得るとの見解を明らかにした。特別検査の厳格化による不良債権の抜本処理は、政府が月内にまとめるデフレ総合対策の柱で、政府首脳はこれまで公的資金再投入の適否判断は4月以降になるとの見方を示していた。竹中経財相は市場の反応を意識して、銀行や金融庁に前倒しの対応を促したものとみられる。