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(回答先: 現状維持なら日本は必ず破綻する 2002.11.16 週間東洋経済 投稿者 ファイナンシャル・ディテクタ 日時 2002 年 11 月 13 日 11:11:03)
問題は改革するかどうかではなくて、何をどのように改革するかだ。
1.地方自治体の合併による小規模過疎自治体の淘汰。人口10万人以下の市町村は統廃合又は道州庁の直轄とする。
2.道州制施行+地方分権による行政の効率化。各県に一つづつ空港を設置するような現在の行政は余りに非効率。明治時代とは違って交通の便も改善しており、県境を越えた人や物の流動が増えている現状にあったシステムにすべき。北海道・東北州・関東州・甲信越州・東海州・北陸州・関西州・中国州・四国州・九州・沖縄特別州の11道州に統合、各省庁の地方分局や国立大学も移管する。治山治水を含めて公共事業の大部分は地方に移管できる。
3.年金の引き下げと、間接税引き上げによる年金財源確保。
間接税を20%まで引き上げて福祉目的税とし、医療費と年金の財源にする。高齢化が進む今後、数少ない現役世代の勤労所得で多数の老人を養うのは到底不可能である。全員が広く浅く公平に負担すること、年金や健保の不払い者増加による将来の制度破綻が回避される。間接税は徐々に引き上げることで駆け込み購入が期待でき、デフレ解消効果も期待できる。
この3つの制度改革こそ最も重要である。