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＞１、日本の産業構造を徹底的に変えて、外国にはマネできない外貨（一次産品）獲得
＞産業を開発すること、つまり科学技術立国や芸術／観光立国だ。

観光立国は円安が進めば可能性があります。メインのお客は中国人になると予測します。
「科学技術立国」は現状の価値観では難しいと考えています。
経済学に限らずすべてと言ってもいい学問研究が、米国を中心とした外国のそれに照らし合わされて評価されているというのが実情です。
わかりやすく言えば、米国で評価されたから素晴らしいものだと考えている日本が、「科学技術立国」の地位を占めるのは困難です。

芸術やデザインも、学問世界と似た状況です。

科学技術・芸術・デザインの可能的能力は高いものがあると思っていますが、主体的に評価できない状態ではそれが開花するとは思えません。

＞２、行政を効率化する。また医療産業を徹底的に改革する。機械化や医師資格の細分
＞化で、質は悪いが劇的に介護や健保コストを下げる。一方、金持ちは高品質で高度な
＞医療を受けられるようにする。医療機関の格付けも明確化する

ハイパーインフレは抑制できます。

医療政策には医師会や医薬業界から強い反対運動が起きるでしょうが、ハイパーインフレとは切り離してもやるべきだと思っています。

行政の効率化はすなわち歳出の減少ですから、そこから吐き出された人々や需要減少で吐き出される人々のセーフティ・ネットが必要になります。
ハイパーインフレの抑制になるかどうかは、「冷酷に貧乏老人を見捨てる」政権が誕生するかどうかにかかっています。

＞３、年金や健保の国家予算に占める上限を設定し、悪いけど老人には我慢してもらう

これも、ハイパーインフレは抑制できます。

実現できるかどうかはやはり政治問題です。

＞貧困と疾病の中で毎年１００万人ほど底辺の老人や弱者が死ぬのが自然になれば、取
＞りあえず問題は自然解消する。周りでヒトが死ぬとヒトは子供を産みたくなるらしい
＞から、多分、少子化も解消するだろう。で再び経済発展が起こる。

概ねハイパーインフレは抑制できますが、経済発展は起きません。

どういうかたちであれ需要を支えてきた人がいなくなるわけですから、輸出の大幅な増加がない限り、経済活動は縮小していきます。

そのような状況で少子化が解消するような出産ブームが起きるとは思えませんが、新たに誕生した人が受益者ではなく負担者になるまでの期間は、ハイパーインフレの圧力になります。

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