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ＵＦＪ銀行が苦境にあえいでいる。竹中平蔵金融・経済財政担当相の不良債権処理加速策が打ち出され、株式市場や銀行業界が注視するマンション大手、藤和不動産の経営支援策が昨７日、やっとまとまった。だが、問題の『５１社リスト』にある経営再建中のダイエーや大京、日本信販、日商岩井など多数の過剰債務企業をメーンバンクとして抱える。株価はみずほに抜かれ、４大銀行で最下位に転落するなど試練続きで、株式市場では依然、ＵＦＪの経営不安説がくすぶる。
「藤和不動産はＵＦＪだけの問題ではなく、今後の不良債権処理の行方を占う意味でも、象徴的な存在になっていた。ＵＦＪが一体どう対応するのか、関係者は固唾（かたず）を飲んで見守っていた」
金融業界関係者は、こう打ち明ける。
藤和不動産は７日、メーンバンクのＵＦＪのほか、三井住友銀行などから２３００億円の金融支援を受けることなどを柱として、新たな経営再建計画を発表した。
同社は平成１１年にも約３０００億円の金融支援を受けており、これで２回目の借金棒引き（銀行側は債権放棄）となる。
１回目の際、同社は連結有利子負債を来年３月期末までに３２００億円に削減する計画を打ち出したが、今年３月期末の残高は５２００億円に上り、計画達成は不可能な状況に追いこまれた。
このため、２回目の棒引きは時間の問題で、当初は９月中にも金融支援策が出される、との観測が浮上していた。
ところが、取りまとめに戸惑っているうち、不良債権処理のハードランディング論者である竹中氏が９月末の内閣改造で金融担当相に兼務で就任し、状況が一変する。
竹中氏は「大き過ぎて潰（つぶ）せないということはない」と、大企業や４大銀行の破綻（はたん）も辞さないとの考えを表明し、議論百出で話題騒然となった。
株式市場では、大手銀や過剰債務を抱える問題企業の株価が軒並み暴落し、「竹中劇薬」ショックが吹き荒れた。中でも、ＵＦＪと融資先企業は集中砲火を浴びた。
ＵＦＪに最も衝撃的だったのが、１０月７日の終値で、ＵＦＪホールディングスの株価がみずほホールディングスの株価を下回ったことだった。
ＵＦＪ銀行の中堅行員は「発足以来、つねにみずほよりも上にいた。それが逆転したということは、市場が『ＵＦＪはみずほよりも“危ない銀行”だ』とみているということになる」と、ショックを隠せない。
藤和不動産への金融支援を発表した７日の終値は、ＵＦＪの１７万２０００円に対し、みずほは１８万３０００円。同一額面に換算した場合、ＵＦＪは４大銀行のなかで最も安く、最下位がすっかり定着している。
内閣改造が行われた９月末のＵＦＪの終値は３２万３０００円だったから、下落率は４６．７％にも達し、東証一部で断トツのトップである。
ＵＦＪがメーンを務める過剰債務企業の株価も、悲惨な状況が続く。
１０月７日には、ダイエーとミサワホームがそろって８７円を付け、年初来安値を更新した。同１０日には藤和不動産が２５円、大京が３４円、日商岩井が４４円、ニチメンが５８円と軒並み年初来安値を記録している。
藤和不動産の支援策の取りまとめは、まさに「最悪のタイミング」の中で進むことになった。
借金棒引き組を中心とした過剰債務企業の再建策で、ＵＦＪにとって、ある種の「試金石」となってしまったわけだ。
だが、出てきたのは、再び借金棒引きによる問題の先送りである。
「債務削減計画が達成できないから、その分、借金棒引きする−というのはあまりにも安易。今後の再建の道筋がまったく見えない。これから不良債権処理加速策の詳細がまとまるというときに、金融庁が棒引きによる先送りをあっさり承認するか疑問だ。ＵＦＪがメーンの大京との統合など抜本的な処理策を打ち出すとの観測もあったが、それも見送られた」（外資系証券アナリスト）
ダイエー問題も依然、くすぶったまま。ＵＦＪ、みずほ、三井住友の主力３行の中でＵＦＪが融資残高が最も多く、３行関係者は「ダイエー問題とは、すなわちＵＦＪ問題」とまで言い切る。
先ごろ、日本政策投資銀行がダイエー向けの企業再生ファンドに１００億円を出資し、官民上げての支援態勢が整った。
だが、「売上高の目標が未達となるなど、肝心の本業の回復が見えてこない。高木邦夫社長は家電部門の不振が原因というが、再建の切り札と位置付けるカテゴリーバリューセンター（ＣＶＣ＝魅力ある自前のテナントを育成し各店舗に出店する）戦略が成果を出していない」（流通担当アナリスト）というのが実情で、いつ経営不安が再燃してもおかしくない。
もっとも、過剰債務企業の抜本的な処理に踏み切れないのは、ＵＦＪに限ったことではない。
「大手銀の米びつはすでに空っぽ状態。今後、資産査定の厳格化など不良債権処理加速策が待ち構えているなか、大口の過剰債務企業を法的整理（倒産）で最終処理すれば、たちまち自己資本不足に追い込まれる。そうなれば、公的資金の再注入から国有化、経営陣の更迭へと、竹中氏の思うツボにはまる」（４大銀幹部）というわけだ。
藤和不動産の支援策は、大手銀に不良債権処理加速の余力がほとんどないことを改めて浮き彫りにしたともいえる。
総合デフレ対策に盛り込まれた「産業再生機構」（仮称）の特命相に７日、谷垣禎一国家公安委員長の兼務が内定した。不良債権処理加速に伴い、経営悪化が予想される企業に血税による融資なども行って支援する。
バブル経済をあおった銀行界。給与カットとリストラにあえぐ庶民にまた、ツケが回される。
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