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最近の日本経済の状況は、かなり厳しい状態にある。これは、世界全体の経済の低迷も影響しているように思う。そこで、日本でも雇用環境や労働環境は厳しい状況である。しろうと考えながら、このようにすると状況は良くなるかな？ と思われることを考えてみましたので、ご意見をいただければと思います。m(_ _)m
新しい雇用形態として、ワークシェアリングということがいわれている。私が思うに、これは、一人あたりの仕事量を減らし、複数人でその仕事を行うようにし、雇用の維持と雇用環境の改善を目的にするものだと思う。仕事量を減らすのであるから、賃金はその分減少する。これは、仕方ないことであろう。
しかし、「サービス残業」をなくし、その仕事を失業者に仕事として与えれば、現在、月に40時間以上残業している人たちを「サービス残業」の激務から解放し、失業して経済的に困窮している人たちに雇用を創造できると思うのだが・・・。
また、リストラの進展により、労働者の人数は減少するが、仕事量はむしろ増えるくらいで、仕事量が増えなかったとしても、労働者の数が減少すれば、労働者一人あたりの仕事量は増加する。まあ、言うなれば、「去るも地獄、残るも地獄」というところか。
近頃、女性や定年後の方の労働力が有効に活用されていないので、この方々を雇用をして（労働力を有効に活用して）、活気のある社会を実現しよう、といわれている。しかし、ここで問題となるであろうことは、この方々の賃金である。当然、男性正社員より給与が高いわけがない。うかがった見方をすれば、安い賃金で、こき使おうと使用者は考えているのだろう。ここで言う「雇用」とは、非正規雇用であり、カッコイイ文言を使うと、「雇用の流動化による、労働力の”有効”活用」（←誰にとって”有効”なんだろうね？ 労働者本人にとってかな？）であり、「柔軟で、弾力的な雇用形態」（←柔軟で弾力的とは、必要なときに必要なだけの労働力を供給してほしいということ？ 要するに、労務費と材料費は同格ということ？ 確かに、材料費・労務費・経費は原価を構成するものだが・・・。ヒトをモノ扱いかい！！）である。
思うに、日本で言われている「ワークシェアリング」とは、いわば「ウェイジシェアリング（Wage Sharing）」ということだろう。要するに、ワークシェアリングで人件費を削りたいわけでしょ。そういう意味では、「能力主義」「実力主義」の導入も総人件費削減が大きな動機ではないのかな？
「実力主義」「能力主義」で現場や、末端の労働者をこき使い、幹部（取締役や社長）の給料は本当に「能力主義」で「実力主義」で支給されているのかな？ 本当に「実力主義・能力主義」で判断するのであれば、彼らはクビでしょ？ 業績不振の責任を取って。上のほうは、余程のことがないかぎり、左うちわで安心・安泰。その一方で、現場はリストラ、実力主義、能力主義で、ギスギス。これじゃ会社、よくならないのも、わかるよ。だって、本当に責任を取らなければならない人が、責任をとらずに、下のほうに、リストラ、能力主義で責任を押しつけてるのだから。
そういう意味では、ここ10年ぐらいの経営者の責任は重いと思うね。特に金融機関、とりわけ、銀行。この部分（経営者の経営責任）を解決しないことにはどんなことをしても、日本の経済は、上向かないんじゃないの？ 責任をとるべき人が責任をとらないかぎり。下のほうにもモラルハザードが蔓延するのも無理からぬことかな。
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