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２００２年３月２７日の段階で親民主党人脈（マイヤーＦＲＢ前理事、
ブルッキングズ研究所研究員）はインフレターゲット主張
２００２年３月２７日
ナレータ：アメリカ金融界の頂点で活躍し、ＦＲＢ連邦準備制度理事会の理事も
勤めたマイヤー氏は、日本経済の現 状と残された解決策についてこう語ります。
マイヤー前ＦＲＢ理事：日本に残された金融政策はただ一つ、こっけいだけど
円安しかない。
ナレータ：さらにマイヤー氏は、日本の銀行が機能していない現状では、通常の
金融政策では効果がないと日銀政策を批判、物価上昇を目標にかかげる
インフレターゲット政策の導入を求めました。
ブルッキングス研究所 エド・リンカーン主任研究員：
もう非常手段をとるときだ。インフレ目標はやる価値がある。たとえば、物価の
３％上昇を目標にするんです。
ナレータ:アメリカのジャパン・ウオッチャーの間では、日本はなぜ、破綻をさけるため、デフレ懸念を払拭しないのか と、不安と不満がくすぶりつづけています
ソース：http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/648.html
２０００年２月、極めて早い段階で衆議院議員渡辺（喜）委員がインタゲ主張
会議録 第147回国会 衆議院大蔵委員会 第3号（2000/02/23）
○渡辺（喜）委員
物価連動債なんというのは、イギリス、スウェーデン、カナダ、オーストリア、
ニュージーランドで、もう九〇年代に導入されておりまして、いずれの国でも
インフレ率が目標範囲におさまった。つまり、物価連動債を出すことによって、
この物価連動債と通常債とのスプレッドを計測すれば期 待インフレ率の観測が
できるようになる、したがってインフレターゲットも十分に可能になる、
大臣の腹一つでお決めいただいていい 話でございますので、ぜひ御検討を
いただきたいと思うのでございます。
堀内派山本議員
２００１年４月２５日、日銀法改正研究会についての構想
ソース：http://www.yamamotokozo.com/nichigin.htm
２００２年４月、インフレターゲット改めて主張
ソース：http://www.yamamotokozo.com/interview-telerate.htm
2001年8月30日、リチャード・ヴェルナー、インタゲ主張
ここ数年、日銀の速見優総裁、山口泰副総裁、翁邦雄金融研究所所長、そして
黒幕の福井俊彦富士通総研理事長などがメディアを効果的に利用し、中央銀行は
紙幣の印刷はしないものだと言い続けてきた。
日銀はわざと10年不況を創り出していた．目的は何か．金融緩和の効果が十分発揮
されるためには、構造改革の進展が不可欠．構造改革が必要な理由があるとすれば、
それはただ日銀のためである．日銀は米国型の経済体制が好みで、日本の戦後の
経済体制を毛嫌いする．米国型の方がパワフルだからだ．
経済における日銀の過剰な権力にブレーキをかける仕組みもない．日銀のやりたい
放題だ．そこで自民党の著名な国会議員有志による日銀法改正研究会が8月9日に
発足することとなった．この研究会は山本幸三衆議院議員を座長とし、
渡辺喜美衆議院議員、元東京大学教授で国際政治学者の舛添要一参議院議員も
参加している．
２００２年、リチャード・ヴェルナー、アカデミックなジャーナルに自説を載せる
Asian Economic Journal, Vol. 16, Issue 2, ``Monetary Policy Implementation
in Japan: What They Say versus What They Do'' Richard A. Werner
以下の資料により、インタゲ主張する枡添は野中・古賀的主張を支持してると見なせる
道路公団民営化について、議論が活発に行われている．
しかし、高速道路を公共財と位置づけると、採算のみが基準ではなく、、、
長野県で現在進行していることは、民主主義の基礎を覆す、由々しき事態である．
有事法制について、法体系上も、まず憲法に緊急事態条項を入れるか、プログラム法
を作って、緊急事態を（１）武力攻撃、（２）テロ、（３）災害、（３）その他、
内閣 総理大臣が認める事態と決め、いずれの場合にも、国民の生 命と財産を守る
ことを最優先にした例外条項を関連法律に明記すれば済む。大規模なテロや自然災害も
武力攻撃と同様の危機管理体制で行ったほうが、国民の理解を得やすいのでは
あるまいか。冷戦思考の連続線上に、昔ながらの国防族の「悲願」を達成するという
思いのみで立法を進めるならば、かえって将来に禍根を残すことになる。
ソース：http://www.masuzoe.gr.jp/masuzoe/2002.html
松宮勲、（志帥会＝江藤・亀井派）が２０００年１１月、インタゲ主張
http://member.nifty.ne.jp/ISAOM/report.htm#OOK
堀内氏はさらなる金融緩和主張
政府・日銀と一体となって、早急により一層の金融緩和を促進するための処置を
実施すべきであります．今回日銀が発表した銀行保有の個別会社の株式の購入も、
日銀の金融危機に対する決意の表れとして、また、市場環境整備に資するものとして
評価できる面もありますが、さらに、デフレ対策として成立したＥＴＦを取り
上げるべきであると考えます．
ソース：http://www.mfi.or.jp/horiuchi/
保守党は公明党よりも明確に金融緩和主張
ＰＫＯ的対応だけで株価対策をすることは好ましくない．しかし、需要対策を含め、
財政、税制等、デフレに対する総合対策の一環として、日銀が量的緩和策として、
株価指数連動投資信託（ＥＴＦ ）を購入することは、株価対策として有効である．
その際、政府保証を付することとする．
ソース：http://www.hoshutoh.com/topics/t020914-7.pdf
公明党も金融緩和主張
特にデフレ対策として、金融緩和を推進するとともに、 研究開発減税、
設備投資減税、土地流通課税・証券税制の改革等の税制改革を早期に実施し、
構造改革特区を初めとする規制改革を加速させます．さらに、日本経済の
足かせとなっている不良債権について、中小企業対策、雇用対策等の
セーフティーネットを強化した上で、早期に抜本的な処理を行なうとともに、
借り手側の企業再生を促進させます．
ソース：http://www.komei.or.jp/policy/detail/1-0.htm
２００２年１月、中原審議委員はサマーズ前財務長官とインタゲ主張において
意見が一致した、と発言．
インフレターゲッティングの話については、これは元々デフレというものが非常に
厄介な現象であって、特にインフレよりももっと厄介な現象だと思う。先日、
サマーズ前財務長官と話したが、彼はやはりインフレと同様にデフレもマネタリーな
現象、貨幣的な現象であって、したがってこれには金融政策が 非常に有効だと
考えていた。そして、この点は私の主張と全く同じだったので意を強くした
ソース：http://www.boj.or.jp/press/kisha114.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。