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自民、公明、保守の与党３党は２４日、株価急落を受けた緊急デフレ対策案をまとめた。焦点の金融機関の不良債権処理策では、「税効果会計制度など（現行）ルールの変更は行わない」と明記し、竹中経済財政・金融相のプロジェクトチームが検討している資産査定の厳格化を否定した。
ただ、同日夜の与党幹事長・政調会長会談では、竹中案との接点を見いだすべきだとして、２００４年３月からとされる税効果会計の新ルール適用時期を２年程度延期する案を軸に、政府側と最終調整を図る方針を確認した。
また、今年度補正予算の早期編成に加え、減税策として相続税・贈与税の最高税率（７０％）の引き下げなどを打ち出している。円の国際性強化のために、通貨の呼称単位を切り下げる「デノミネーション」の実施の検討も盛り込む方向だ。
対策案は２５日夕の政府・与党政策懇談会で政府に提示し、３０日にもまとめる総合デフレ対策に反映させるよう求める。与党は竹中経財・金融相が検討を進める不良債権処理策では、さらなる株価下落を招き金融危機を生じさせかねないと危惧（きぐ）しており、補正予算の早期編成などもあわせて公表し、悪影響を軽減させる狙いがある。
対策は補正予算、減税、雇用、中小企業対策、財政投融資の積極活用、不良債権処理などから構成。補正予算については、教育、環境対策など構造改革を促進する社会資本整備も含め「必要に応じ、補正による歳出予算の追加を行う」とし、早期編成を求めている。
不良債権処理では、竹中経財・金融相が資産査定策として導入を目指している米国流の「ディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）方式」についても「適用は慎重に行う」とした。公的資金注入に関しても、「早期に法律改正を準備する」と来年の通常国会での法整備を求めた。
(10月25日03:16)

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