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モルモットさん、こんばんわ。

日本の「デフレ不況」を解消する具体的な方策として、住宅環境を質的に向上させていくことがポイントだと考えています。

耐久消費財や日常消費財にも言えることですが、今後必要なのは、量的拡大ではなく質的向上です。
そして、人々の活動力を、財の生産ではなく用役（サービス）の提供に振り向けていく施策が必要だと考えています。
道路や建物といった公共事業は必要度と経済実情を勘案しながらできるだけ減らし、財政支出を用役（サービス）の提供に振り替えていくことが求められます。
（輸入原材料も使うコンクリートや鉄鋼という物に支払われるより、活動力そのものに支払ったほうが経済成長により貢献します）

モルモットさんは、住宅需要の阻害要因として税制面を取り上げられていますが、税制だけでは住宅の質的向上が難しいと考えています。

（「政府は一度、一連の課税を撤廃し、本来必要不可欠なものに限るべきである」という税制の総合的な見直しの提唱には賛同します）

税制については、法律で定める敷地面積と床面積で規定した小規模住宅に対する非課税措置は必要だと思っています。

しかし、住宅の質的向上を阻害するより大きな要因は、今なお高い地価・長期にわたる負担を強いるローン利率の高さだと考えています。
極端な例になりますが、住宅ローンの利子が０％であれば、不動産登録免許税やローン返済期間中の固定資産税を支払っても余りある経済条件が生まれます。

『【国民経済破壊の「竹中プロジェクト」に代わる『銀行再生策』】　日本経済に必要なのは「合理的な不良債権処理」』（ http://www.asyura.com/2002/hasan15/msg/869.html ）で、不良債権額に見合う資本注入を国費で行うことを主張したのも、住宅需要を拡大するためにはよりいっそうの地価下落が必要だと考えており、それが銀行に与える打撃を緩和するためです。

天与のものである土地の価格を引き上げても、経済活動力は高まりません。土地はその上で様々な活動が行われてこそ経済的な意味があります。
事業用であれば、土地を購入して建物を建てスペースを賃貸したとき、それを借りて事業を行って賃貸料に見合う収益が上げられなければ、経済論理から外れた地価だということになります。（それならば、事業を行うより、債券でも購入した方がいいということになります）
住宅用であれば、リタイアまで安定的に得られると考えている収入に見合う支払いで手に入れられる地価や不動産価格でなければなりません。

住宅ローンについても、超低金利だとは言え、借りた金額を３０年かけて２倍以上返済しなければならないというのは住宅需要を阻害する大きな要因です。
まともな経済政策が行われれば、かつてのようなインフレや名目収入の増加が今後あるとは予測できませんから、インフレで名目収入が増加する時代よりも苛酷な負担になります。

銀行は運用できない預金を大量に抱えて四苦八苦している、すなわち、活動力の表象である通貨が使われない状況にあるのですから、「国有融資銀行」は金利０％に近い単利の住宅ローンを実行すべきだと思っています。
利息収入はなくとも、お金が使われることで経済活動は活発化し、税収も増加します。

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