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(回答先: 【「近代経済システム」の終焉を告げる「２１世紀デフレ」】 活動力の「非保存性」と通貨の「蓄蔵性」という根源的矛盾 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 23 日 16:49:31)
待望の住宅を購入したくても、固定資産税は法外に高くて維持費が馬鹿にならない。取得税や購入諸費用も法外に必要である。このような重税では、庶民の生活レベルは低下するばかりで最後は公園で野宿するホームレス化である。政府は一度、一連の課税を撤廃し、本来必要不可欠なものに限るべきである。退職後の少ない年金収入では、自宅の固定資産税の支払いに１ヶ月分の年金がとられてしまうのだ。超低金利が十年近く続いて、利子所得を税金の支払いに当てることもできない。固定資産税などを公務員の人件費に充当することが間違いなのだ。住居用の住宅に対しては固定資産税なるものを徴収してはならないし、その取得に際しても消費税などを課税してはならない。これらの法外な課税により消費が減退する。新規のコンピュータも手に入れることができないし、家族そろっての温泉旅行など夢であり、こうして温泉街の旅館が経営難に陥り倒産してゆくのである。固定資産税、法人の資産税などを撤廃して、課税されて無駄使いされる資金を消費に回すべきなのだ。法外な固定資産税、自動車税、重量税、ガソリン税、酒税、消費税を撤廃し、税収に見合ったサービスを行うこと。税収につりあうように公務員を削減する必要がある。判子を押すだけの仕事しかできない無能な公務員は淘汰される時代が来たのである。
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