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竹中平蔵金融・経済財政担当相（５１）がいよいよ、ぬるま湯体質の大手銀行に強権発動する。不良債権処理加速策を検討する金融庁のプロジェクトチームが２２日公表する中間報告では、銀行資産を米国式に厳格査定し、不良債権処理の数値目標を設定する。計画未達の場合は事実上、経営責任を明確化して国有化し、自己資本比率の低下には公的資金を強制的に注入する。反発も予想されるが、銀行経営者のクビ元が寒くなるハードランディング。「国は護送船団方式で守ってくれる」とモラルハザード（倫理欠如）を続ける大手行トップが厳しいツケを払う日がやって来る。
竹中氏と相棒の元日銀ＯＢで、金融コンサルタント会社社長の木村剛氏らで構成するチームの中間報告では、不良債権処理加速策で貸出額に占める不良債権の割合（不良債権比率）を一定水準まで下げるよう大手行に対し、「数値目標」を課すことが盛り込まれる。
平成１６年３月期までに、中小金融機関は１７年３月期までに不良債権問題を集結させる。
大手１３行の不良債権比率は、３月末時点で８．５％。「今後、半減の４％程度まで下げるよう目標設定する可能性が高い」（金融庁関係者）
数値目標設定の対象とは、これまでに公的資金注入を受けた銀行で、目標を達成できない銀行経営者には「責任を問うこともある」という。
大手行の不良債権はデフレ不況の影響をモロに受け、処理しても減るどころか増加傾向にあり、数値目標達成は大手行にとって「生死をかけた戦い」（大手銀幹部）。
数値目標設定にあたっては、不良債権の正確な全容把握が必要。銀行は経営体力の衰えもあって債権を甘く自己査定し、不良債権処理損失を低く押さえてきたからだ。
「銀行のいい加減な査定で数値目標を設定しても無意味。とくにゼネコン、不動産、流通の不振３業種の過剰債務企業については、担保なども含めて、厳密に資産査定をし直さなくてはいけない」（金融庁関係者）
厳格査定では、銀行資産を米国式の「割引現在価値（ディスカウント・キャッシュフロー）」などを導入する。経営再建・不振企業向けの「要管理先債権」に注目、将来の収益を現在価値に換算し、現在は１、２％の引き当てを強化する。
数値目標の達成に処理が必要な不良債権のボリュームも、一気に膨れ上がる可能性が高い。
自己資本についても、不良債権処理（有税償却）で払う税金が将来返ってくるのを見込み、自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」についても、「自己資本のカサ上げ」という米国の批判を受け、厳しく評価する。
そこで、浮上してくるのが、自己資本比率の低下に伴う公的資金の再注入という問題である。
１４年３月期をみてみると、大手１３行の本業の儲（もう）けである業務純益は３兆３０００億円。これに対して、不良債権処理損失は３倍近い８兆円にも達している。
「自己資本を取り崩して対応する銀行も出てくるなど、銀行の“米びつ”はカラッポの状態。不良債権処理を加速させるとなると、公的資金の再注入は避けられない」（外資系アナリスト）
竹中チームは、銀行の経営体力を示す自己資本比率が基準値（国際業務８％、国内業務４％）を下回る恐れが出た場合、現行の預金保険法を拡大解釈して、公的資金を注入する方針である。
注入方法は「預金保険法では、銀行からの申請を受けて公的資金を注入することになっており、今回も銀行側の申請を前提に注入することになる」（金融庁関係者）。
ただ、数値目標を設定し、なかば強制的に不良債権処理を加速させるため、「ほとんど強制注入と同じ」（大手銀行幹部）との声もある。しかも、注入の際には経営陣の交代を促すというオマケ付きとなっている。
国は１０年度と１１年度にも計約９兆円の公的資金を大手行などに注入しているが、“ムチ”が用意されているという。
過去の公的資金の大半は、銀行が優先株（議決権がない代わりに優先的に配当がもらえる株式）を発行し、それと引き換えに注入されている。
もし、銀行が優先配当できない場合、優先株を普通株に転換できる権利が発生し、国が議決権をもつようになる。
公的資金は自己資本の中で、かなりの割合を占め、３月末時点でＵＦＪグループが自己資本の３０％、みずほグループが２８％、三井住友銀行が２１％にも達する。優先株の普通株転換は事実上の国有化を意味する。
「これまでは、国自体が普通株への転換＝事実上の国有化を避けるところがあった。だが、竹中チームは、不良債権処理の加速で優先株の配当原資まで手が回らない場合、容赦なく国有化に踏み切る姿勢のようだ」（金融担当の与党議員）
国有化となった場合は、不良債権を買い取る整理回収機構（ＲＣＣ）の機能を強化して産業再生を強く打ち出す一方、経営陣の責任も当然問われることになる。
大手行トップは、過去と将来の公的資金で「責任追及の矢面」に立たされることになる。竹中金融・経財担当相は不良債権処理加速策の検討にあたり、（１）資産査定の厳格化（２）自己資本の充実（３）企業統治（ガバナンス）の３原則を掲げてきた。
銀行の不良債権を厳格査定し、貸し倒れ引当金を十分に積ませ、自己資本が不足する場合は公的資金を注入する。そして緊迫感のない銀行経営陣にもしっかり「カツ」を入れるというものだ。
その意味で、竹中チームが打ち出してきた数値目標の設定、公的資金の注入、銀行経営者の責任追及は３原則に沿ったものといえる。
竹中氏の相棒、木村氏も「チームの会合で銀行トップの責任を厳しく追及する姿勢を示した」（与党議員）とされ、今回も随所に責任追及の仕掛けが作られている。
「不良債権処理の第一歩は、銀行経営者の甘い認識をたたき直すことから始まる」（外資系アナリスト）と言われてきたが、やっと、そのスタートラインに立つ。

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