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「何でもかんでも、“米国方式”でやればいいというものではない。徹底的なハードランディング路線を指向する竹中平蔵経財・金融相のやり方には、財務省や日銀も距離を置き始めているのが実情だ。早晩、“竹中路線”は行き詰まることになるだろう−」
財務省(旧大蔵省)の有力OBがこう言ってみせる。
竹中経財・金融相が率いる「金融分野緊急対応戦略チーム(竹中チーム)」は22日、検討を重ねてきた不良債権処理加速策の中間報告を発表する。
「この“中間報告”では、銀行の資産査定の厳格化、銀行の自己資本算出方法の見直し、政府が現在保有する優先株を普通株に転換することによる銀行の一部国有化、といった項目が盛り込まれる方向です」
金融庁幹部が“中間報告”の内容について、こう説明する。そしてさらに続けて、「竹中チーム−というよりも竹中経財・金融相の考えとしては、まず初めに銀行の“国有化”ありきなのです。さらに言えば、銀行の“国有化”ということが目的化している観すらあるのです−」(前述の金融庁幹部)
もっとも銀行国有化という徹底的なハードランディング路線を指向する竹中経財・金融相は、国内的にはまさに“四面楚歌(そか)”の状態に置かれていると言っていいだろう。
「とは言うものの、竹中氏のバックには唯一にして絶対の“理解者”として、小泉純一郎首相が控えているのです。この意味するところは極めて大きい」(自民党有力代議士)
さらに小泉首相に加えて、竹中経財・金融相には、強力な支援者がいることは間違いない。その支援者とは、米ホワイトハウスのことを指す。
「20日には、米ホワイトハウスの名代として、テーラー財務次官が来日し、竹中支援を表明しているのです」(金融庁幹部)
21日、来日中のテーラー財務次官は米大使館で記者会見を開き、次のように発言した。
「竹中氏による不良債権処理の促進策を全面的に支持する−」
財務省幹部が言う。
「そもそもテーラー次官の来日目的は、『日米財務金融対話』に出席することにあったのです−」
この「日米財務金融対話」とは、日米両国の財政・金融分野の諸懸案を話し合うために設けられた事務当局者会合だ。
「21日に財務省内で開かれた会合では、日本が不良債権処理の促進策を積極的に進めようとしていることに対して、米側−つまりテーラー次官は強い支持を表明してみせたのです。われわれ−つまり財務省サイドの受け止め方としては、日本の財務省も竹中支援を明確化するよう米側が強いプレッシャーをかけてきたな、というものでした」(財務省幹部)
そもそも財務省サイドは、不良債権処理策に関してはソフトランディング路線を指向しているとみていいだろう。
「そうした意味において、不良債権処理策をめぐっては、竹中経財・金融担当相と財務省との間には、明確な“温度差”があると言っていいでしょう。米側は、そうしたスタンスをとる財務省に対して、あからさまなプレッシャーをかけてきたのです」(金融庁幹部)
竹中経財・金融相が、米国の“代理人”と化していることはもはや疑いようもないが、果たして財務省は米側のこうした動きを受けて、どのように対応するのか。まさに、要注目だ。