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立候補者
若井 康彦氏 56 無新 (民・由・社・無会推薦)
椎名 一保氏 50 自新 (公・保推薦)
浅野 史子氏 32 共新
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3.財政問題
国も地方も財政は危機的状況。財政再建にどのような方針で臨みますか。
若井 康彦氏
郵政三事業の完全民営化や、道路四公団の完全民営化など、特殊法人改革の中核テーマを最優先に取り組む。一方、緊急対策としては、国、地方公務員の三十四兆円の賃金を、10%カットすること、民間にできることは民間へ移管、歳出・歳入の構造バランスを変えること、が方針。
椎名 一保氏
地方分権の実現に向けて意欲的に活動したい。中央政府を大胆にスリム・縮小化させ、権限と財源を地方に移譲。地方自治体が事務事業を自主的・総合的に実施できるように、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実を図りたい。これにより個性豊かな街づくりが実践できる。
浅野 史子氏
国・地方合わせて年間、公共事業に五十兆円という税金の使い方をあらためる。採算や経済効果の見通しもない巨大道路建設など公共事業の無駄を省き、軍事費を削減し、政党助成金をなくす。大企業と大金持ちへの税制優遇をやめ、不況下でも収益増の大企業への適正課税で税収を増やす。
4.景気対策
依然低迷が続く国内の景気動向。景気浮揚にどのような対策が必要と考えますか。
若井 康彦氏
短期的には減税効果と将来的な不安軽減に狙いを定め、国民負担を軽減するビジョンを持った税制改革と財政構造改革を明確化する。特に、国際基準並みの税率の低減と時限的な消費税減税、公共事業主導の景気対策から民主導への転換、国民の「消費」と民間企業の投資意欲の刺激。
椎名 一保氏
銀行の不良債権問題の早期解決が最優先だ。実際に金融機関の財務体質の改善が進めば格付けが回復し金融機関の活力アップにつながる。結果、金融機関の株価が上昇し株式市場の安定化に寄与する。金融機関の活力アップによる経済への波及効果が見込まれ、景気回復を促進させるだろう。
浅野 史子氏
なによりも国民の暮らしを支え、家計消費を高める政策へ転換する。具体的には、社会保障の大幅負担増をやめ、庶民増税を中止する。不良債権処理の名による中小企業つぶし政策をやめて、サービス残業など職場の無法を一掃するとともに、失業者の生活保障をおこなう。
尊敬する人
若井氏 エジソン
椎名氏 ウィンストン・チャーチル
浅野氏 田中正造