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ロイター通信とマルテックス・インベスターの調査によると、竹中経済財政・金融担当相を中心に進められる現内閣の不良債権処理の加速について、投資環境にプラスだと評価する個人投資家が、マイナス評価より若干優勢だった。
個人投資家に対して、竹中担当相を中心に進む不良債権処理策は、投資環境にとってプラスかマイナスかと聞いたところ、４８．２％がプラス、４１．８％がマイナスと答えた。
プラスとした個人投資家の多くは、構造改革が確実に実行されれば今後の展望見通しも立てやすい、として、不良債権処理に伴う株安などの‘痛み’はやむを得ないという。
反対派からは、‘痛み’の緩和剤である景気対策などが依然として不透明だ、との批判が多く出ている。
その一方で、個人投資家は株式投資に対してやや積極性を欠いてきている。
株価の下落で含み損を抱え、身動きの取れない投資家が多いほか、デフレ対策など政策が不透明なことや、米国のイラク攻撃への懸念の声も多い。
個人投資家に株式への投資方針を聞いたところ、「下がりすぎていると思うので、今が投資のチャンス」、「様子を見ながら、投資チャンスがあれば積極的に投資する」と、投資に積極的な姿勢をみせる投資家は、合わせて６８．１％。依然として大勢だが、前回調査の合わせて７３．０％と比べると、４．９ポイント低下している。
「相場はまだ下落する、あるいは本格的に上昇しないと思うので、投資には消極的」との回答は、前月調査の２１．９％から上昇し、２４．０％となった。
新たに投資、または増額を検討している金融商品についても、株式の比率が大きく低下している。株のほか、債券などいずれの金融商品においても、今後の投資先としての割合が小さくなってきており、その代わりに「新たな投資は考えていない」との回答が増えた。
過去１カ月間の投資実績をみても、国内株式への投資が半数以上を占めているものの、徐々に割合は減少。２カ月前の８月には７１．０％に上ったが、１０月は５９．１％まで下がっており、こちらも「何も購入せず」が増えている
この調査は、ロイター通信と東洋経済新報社との合弁による個人投資家向け情報サービス、マルテックス・インベスターを通じ、インターネットで個人投資家に対して行った。今回の調査日は１０月１１日から１０月１５日までの５日間。回答者数は７５８人。
調査対象の個人投資家は、半数が１０００万円から３０００万円程度を投資金額としている。

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