現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
<東短ﾘｻｰﾁ>橘田ﾘﾎﾟｰﾄ 米国議会は対イラク武力行使を容認する…
内外政治経済・短期金融市場の動向 橘田週間リポート 10月15日号
●米国議会は対イラク武力行使を容認する決議案を可決した。国連安保理でも今週中に
決議案を容認する。開戦Xデーは？その時世界の歴史はどう動くか●
米下院は10日午後、ブッシュ大統領による対イラク武力行使を容認する決議案を賛成296、反対133で可決した。下院では民主党208人のうち126人が反対に回った。共和党か
らも6人の反対者が出たが、圧倒的多数の215人が賛成した。同決議案は、大統領が必要
かつ適切と判断すればイラク攻撃を認めるという内容のものである。続いて米上院は11
日未明、下院と同じ決議案を賛成77、反対23で可決した。ブッシュ大統領はかねて、イ
ラク攻撃に当っては議会の承認を得ると公約していた。上下両院で同決議案が可決され
れば公約を果たしたことになり、攻撃に向けた国内の環境整備はほぼ整うことになる。
可決した決議案は、大統領に武力行使の権限を与えると同時に、行使の際には遅くとも
攻撃実施後48時間以内に議会に報告するとともに、60日ごとに情勢を報告する義務を課
すという内容のものである。今回のイラク攻撃の決議案を議会が容認するまでには、議
会内でさまざまな賛否の意見が見られたようである。長老の上院議員が聖書を片手に攻
撃を踏みとどまるよう訴えるとか、下院では若手の議員が涙声でなお一層の外交努力を
なすべきだと主張するとか、慎重な意見が多く見られたが、特に与野党議員数が伯仲し
与党不利の状態が続く上院で決議案に可決の流れをつくったのは、民主党首脳のダシュ
ル上院院内総務の「米国が声を一つにすることが大事である」という一言であったよう
だ。ブッシュ政権は世論調査で攻撃支持が減っているとはいえ、なお65％を越える高い
支持率を維持している。これはダシュル議員が、いまイラク攻撃に関する決議案の幕引
きに応じないと11月５日の中間選挙で民主党にとって大きく不利になる可能性を認めた
ことによるものであるとの見方が強い。ブッシュ大統領は今回の決議案可決によって、
いつでも攻撃を決断できる伝家の宝刀を手にすることができた。
91年の湾岸戦争前にも父ブッシュ政権は同様の決議案を採択し、上院では賛成52、反
対47でかろうじて可決された。今回は父ブッシュ大統領の時よりずっと賛成は多いが、
昨年９月の同時テロの影響がまだ残っている割には反対票が多いというのが議会内での
一致した見方である。事前の予想では、上院の反対は10票以内、下院でも100票以内に
とどまるであろうというのが大方の見方であった。ブッシュ大統領は国内から白紙委任
状を受け取ったとの見方をする人達はあまり多くない。ブッシュ政権は一応議会のお墨
付きを得たとはいうものの、もしイラク攻撃で失策を演じれば米国内は勿論のこと、国
際社会からも厳しい批判を浴びることは間違いない。しかし、可決により大統領は攻撃
の決定に欠かせない国内手続きを完了した。そして、今後はイラクに査察の受け入れを
通じ武力解除を求める国連安保理の新しい決議の採択に全力を傾ける考えのようだ。米
国議会がイラクに武力を行使することを容認した決議案は、ブッシュ大統領の署名を経
て今週中に成立する見通しである。一方、国連安保理でもフランス、ロシア、中国の常
任理事国の間で、イラクが保有するとされる大量破壊兵器の査察や対イラク武力行使を
巡る決議案の協議が大詰めを迎えて歩み寄りの姿勢が見られ始め、今週後半がヤマ場と
なってきそうである。フランスが当面の武力行使を避けるための「二段階解決プラン」
を提示したことで、米国と国連との対立という最悪の事態はなくなりそうである。
ブッシュ大統領は、米国議会がイラク攻撃の決議案を容認したことを歓迎して演説し
、イラクのフセイン政権との対決姿勢を改めて強調した。また、イラクに武力解除とす
べての国連決議の遵守を要求し、これに応じなければ米国は武力行使も辞さないとの考
えを強く示した。さらに、米議会が対イラク武力行使を容認したことは、いまや米国内
の考えが一つになったとも強調して、対イラクへの包囲網は完全に狭まり、開戦は避け
て通れなくなったとの警告も発した。イラクを攻撃するための国内また国際的な容認決
議案は、今週中か遅くとも来週前半までにはすべて整うことになろう。
こうした流れの変化要因としては、イラク攻撃に国連を通して強く反対していたフラ
ンスとロシアの態度が最近急速に変ってきた点を挙げることができる。フランスとロシ
ア、それに中国は、米国のイラク攻撃については国連決議を通じて決定されるべきだと
いう国連重視の考えを貫いてきた。しかし、これに対し米国は、もし国連がこれを認め
なかった場合には、米国単独でもイラク攻撃を実施するという強い意志を示した。そう
なれば国連の存在意義はなくなり、米国の「超大国というすごさ」しか残らなくなって
しまうことになる。それを嫌ったフランスとロシアは、イラク攻撃を容認せざるを得な
くなってきたということのようだ。すでに米軍はイラク攻撃準備を着々と整えている。
クウェートとの軍事演習を始めたり、カタールへの米軍司令要員の派遣を決めたり、す
でに中東海域に多くの軍事力を集中している。地上軍は25万人から30万人を送り込む準
備を整えており、海上兵力はアフガン戦の数倍を注ぎ込み、11月後半までには臨戦態勢
ができあがるようである。アフガン戦争で使い果たしてしまったスマート爆弾とかピン
ポイント爆弾は急ピッチで大増産しており、11月までにはアフガン戦の数倍まで保有が
可能となるようだ。その爆弾の性能と威力はさらに増したと言われている。米国の兄弟
国である英国の政府高官は「英軍は10月中にもイラクへの出動準備命令を受ける見通し
だ」と発言した。しかし、実際に湾岸地域に展開できるまでには２ヵ月はかかるとも述
べ、イラク攻撃の近いことを示唆している。米国では11月５日中間選挙が終る。それま
でにイラクとの開戦の準備は整う。開戦は近い。その時、歴史がどのように動くかが今
後の世界経済の大きな焦点である。地政学リスクの解消は近い。
●米国株式はイラク開戦時にドカンと低下し、7000ドル割れで底値をつけよう。開戦は
来年１月か。開戦によって地政学リスクは終焉を迎えよう●
ところで、今年６月以降企業の会計疑惑とかハイテク企業の業績悪化、逆資産効果発
生などの相次ぐ悪材料で売り込まれた米国株式は、一応世間で言われた株価水準まで下
げてきた。そこで下げ止まるかと思われた米国株式市場に、さらなる手荒なパンチを与
えたのが「外部要因として舞台中央に躍り出た」イラク問題である。最近、米国ＦＲＢ
がイラク攻撃により発生する経済的懸念を「地政学リスク」と発言したことから、現在
この言葉が一種の流行語になってしまっている。広い意味で地政学リスクとも呼ぶこの
要因は、最近の米国株式市場を大きく揺さ振った。イラク戦争開始後の結果はどのよう
になるのか、前回の湾岸戦争と違って神のみぞ知るという状況である。生物化学兵器と
か核兵器を温存していると言われるイラクに対する攻撃は、対アフガン戦争のように短
期間で終る保証はない。戦争開始前には色々なリスクが想定されて、これがさらなるリ
スクを生み想定不可能なリスクが加速していく。これが現状のリスクである。
開戦後も
現実にリスクが発生するが、しかし開戦前と違い測定がある程度可能なリスクとなるこ
とで対応はしやすくなる。地政学リスクで米国の株式は、開戦前にそのほとんどのリス
クを織り込んでしまうのではないかとの意見が多くなっている。米国株式の焦点は、開
戦前のリスクから開戦後にどうなるかという点に集まってきている。現在の市場の関心
は、攻撃開始後に原油が１バレル＝50ドル程度に上昇しようから短期的には景気悪化懸
念から売られるとの見方が多いが、アフガンと違ってイラクは兵器開発国だけに長期戦
になるとの見方もあり、開戦後の読みは色々に分かれる。攻撃が短期に終結すれば米国
株価は急騰するであろうし、長期になれば一段と売られるであろうというのが一般的な
見方である。
先般、私が敬愛する著名なアナリストである（株）ワカバヤシエフエックスアソシエイツ代表若林栄四氏が米国から帰国したので、経済動向について話を聞いた。
氏からは、「イラク開戦は避けて通れない状況であり、開戦によってダウ平均は6500
ドル程度まで一時的には低下するが、6800ドル程度が底値となるであろう。開戦の時期
は１月中旬頃の週となるのではないか。恐らくこの週に6800ドルを割る局面があるであ
ろう」とのご託宣があった。いずれにせよ、イラク開戦が株式の売られる最終局面とな
り、そこが株とドル投資のタイミングとなるとの印象を強く受けた。
さて、米国の株式市場は先週後半に大幅反発したことで、市場には底入れ観測も出て
きたようである。短期的には8000ドル台半ばへの自律反発もあろう。市場では買い戻し
主導の一時的な反発との見方もある。しかし、先週後半にはゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）株が決算見通しの好転を受けて急伸したことからその他の株も急伸するなど、
企業業績の明るい材料に相場が敏感に反応する動きも出てきた。先週半ばにはダウ平均
株価は5年ぶりの安値を更新し、ＳアンドＰ500種株価指数は過去最高値からの下落率が
50％弱にも達した。売られ過ぎの反動から週末２日間に急反発したとの見方が強い。今
週はハイテク企業の７〜９月期決算が発表になるが、内容が善しにつけ悪しきにつけ上
下するので注目は怠れない。また、米国でも金融機関の不良債権に対する懸念が出てき
ているだけにこれからも注意が必要である。米国株式の先行きについては、上記したよ
うにイラク開戦が最終的な底値の形成になると考えられるが、それまでは7300ドルから
8500ドル内での値動きの荒い流れになるものとの見方が強い。イラクの開戦でドカンと
低下して7000ドル割れをつけることによって悪材料出尽くしとなり、短期間の攻撃で勝
利となれば、来年夏には１万1000ドル台に回復していこう。
強気で知られる米国のある
著名ストラテジストは、１年先のダウ平均株価の見通しを１万4000ドル台から１万1000
ドル程度に引き下げた。その理由を「強まったリスク回避の度合いが普通の水準に戻る
のは難しくなった」としている。米国経済の株式主導経済からデフレ経済に変化してき
ている点を察知しなかったことが読みをはずした原因であるとしている。世界経済の流
れは静かにデフレ時代へと変化していることだけは確かなようである。イラク戦は来年
夏から秋にかけての短期戦との見方は強い。しかし、米国戦勝後の世界株式市場は2000
年までのような華やかな上昇はないであろう。
●イラク開戦後の日本経済の動きはどうなる。日経平均株価は7500円で底打ち、国債金
利は来年初め１％割れ。円相場は当面123円から130円。来年は大幅な円安到来も●
東京株式市場では10日大幅に売られ、日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えて810
0円台まで下落した。83年３月以来の安値水準である。これは、９日の米国株式相場が
急反落し、世界的な株安懸念の高まりを背景に外国人投資家の日本株売りが続いた上に
個人の売りも加わって、主力ハイテク株や銀行株を中心にほぼ全面安の展開となったこ
とによるものである。ここまで株式が売られてくると大きな問題が発生してくる。それ
は、大手銀行と主要生命保険会社のすべてで株式の含み損が発生することである。10日
午前、日経平均株価が8200円を割った時点で、大手銀行７グループの含み損は５兆円規
模に拡大した。日経平均株価が9000円台で含み損が４兆円だった10月４日よりも１兆円
、含み損が１兆円だった３月末と比べると４兆円近く膨らんだことになる。すさまじい
勢いで含み損が拡大している。大手銀行の自己資本比率は一段と低下することは必至で
ある。金融安定化のための公的資金注入が現実味を増してきている。銀行は保有株の含
み損の一定割合を自己資本から差し引く必要があり、株安が進むほど財務状況が悪くな
る。ほとんどの大手行は９月末の自己資本比率は経営健全ラインとされる10％を維持で
きたとしているが、最近の株価急落で10％を軒並み下回っている可能性が高くなってき
たようだ。
大和総研の推計によれば、日経平均が8500円以上なら三井住友銀行など四大
銀行グループの自己資本比率はいずれも９％台を保てる見通しであるが、7500円になる
と一部グループで８％割れの公算が大きいと指摘している。各行とも自己資本比率を算
出する際の分母にあたる資産を圧縮しようと、新規融資の抑制や貸出債権の流動化に努
めている。こうなってくると資産圧縮などの流れが強まり、企業への資金供給が滞る可
能性がある。株価下落は大手生保の経営体力をも低下させた。現時点で株式含み益を確
保しているのは１社だけになったようで、その他はすべて含み損をかかえる状態になっ
てしまったようだ。
日経平均株価は５月の年初来高値から10月７日までに3300円下落し、下落率は27％に
達した。６月以降は米国の会計不信に端を発した株安につられる形で下落に転じ、終値
でみると７月24日には約５ヵ月ぶりに１万円の大台を割り、１０月３日には9000円も割
り込んでしまった。そのうえ10月に入ってからは、米国ではイラク攻撃という懸念も強
まってきた。もし米国がイラク攻撃に踏み切れば、ダウ平均株価は6800ドル、日経平均
株価は7500円まで下がるとの見方が強い。ただ、日本では政府のデフレ対策が期待はず
れに終ると7000円そこそことの見方もある。市場では政府のデフレ対応策に政策不在的
な失望感も生まれており、100円割れ銘柄が急増している。米国では70年代初めに言わ
れた「株式の死」が再来するのではないかとの見方も出てきた。日経平均株価が7500円
となると、一部の大手銀行グループで自己資本比率は８％割れの公算が出てくると申し
上げたが、イラク攻撃となれば平均株価7500円も現実化してくる。大手銀行の国際業務
に必要な自己資本比率８％を割り込むことは、明らかに日本の金融システム、ひいては
経済にとっても危険水準に達したと言える。個人は来年１月からの新証券税制導入を嫌
い、株式取引から撤退することまで考えている。新証券税制の導入は「百害あって一利
なし」であるので、凍結すべきである。
さて、長期金利の動向であるが、日本は失われた10年間でデフレ経済が進展して金利
低下が続いたが、さらに世界的なデフレ圧力の高まりを背景に低下トレンドにある。新
発10年物国債利回りは資金の供給過多状態が続いているため、年末までに１％割れもあ
るとみている。米国では、９月に入ってから株を売却した資金の国債買いとか預金への
シフトが急増している。日本でも日経平均株価が8500円を割り込む状況が続くようにな
ってくれば、国債への資金シフトはさらに拡大していくとみられる。90年頃まで共産主
義国であった中国やロシアが東西冷戦終結後、市場経済を導入し低コストで製品を輸出
するようになったため、世界経済は供給過多の状態が続いている。日本では生産コスト
が高いため新規の設備投資もなく、工場を中国などに移転することによる設備の空洞化
現象が高まっている。資金需要はないため銀行の貸出は伸びず、資金供給量過多状態が
長く続いている。余ったお金は国債に投資される以外に運用方法がない状態である。物
の需要が供給に追いつかない以上、世界的なデフレは当分解決しない。現在は経済のグ
ローバル化が進んでおり、一国のデフレが世界中に広がる可能性は高い。現状の世界的
な金利低下トレンドは、日本の超低金利の長期化をさらに進めていくことになろう。来
年央までには10年物国債利回りは0.7〜0.8％程度になろう。日本の債券相場では明らか
に国債がバブルの状態にある。しかし、そのバブルが崩壊するのは２〜３年後になるの
ではなかろうか。
ところで、円相場は日本の不良債権処理の加速に伴うデフレ進行の警戒感から積極的
な円買いが見当たらない反面、米国も株価とか企業収益の先行きに不透明感が強いため
、一方的なドル買いも想定しにくい状況にある。従って、円相場は緩やかな下落が続い
ていこう。外為市場では当面、政府のデフレ対応策が焦点となってきそうで、円は常に
売られやすい環境が続いていこう。実効性のある政策が示されなければ、円売りはさら
に広がっていくのではないか。今後１ヵ月は123円から130円内の動きが中心となろう。
日本の年金とか個人、機関投資家による外国債券などの買いが勢いづいている。米国の
利下げとイラク攻撃が実施されるとドルは売られるが、この時点がドル買いのタイミン
グであろう。一部の外為関係アナリストに、来年大幅な円安を想定する人が多くなって
きている。来年は株投資よりドル投資をというアナリストが現われてきている。ドル投
資は楽しみになるかもしれない。
日銀は先月、清水の舞台から飛び降りる気持ちで、先進国でまだ経験したことのない
中央銀行による民間銀行保有株の買い取りを宣言した。まさに不良債権処理に本腰を入
れたもので、市場ではサプライズと受け止められた。続いて先週末には「不良債権処理
の基本的な考え方」を公表して大手銀行の引き当て不足を指摘した。明らかに先月以降
、日銀の不良債権処理に対する問題については「目の色」が変ってきたと受け取ること
ができる。日銀の基本的な考えの中での焦点は、過去から何度となく問題となり、当レ
ポートでも取り上げてきた「要注意先に分類される債権」に対しどこまで引き当てるか
に移り始めてきた。これらの引き当てを強化しなければ、いつまでたっても不良債権処
理は終らないというのが日銀の考えである。大手銀行の要注意先債権は約34兆円で、欧
米では20〜30％を引き当てているが、日本では５％と低い。政府も一日も早くデフレ対
策を総動員すべきである。(終)
（東短リサーチ 特別顧問 橘田昭次 記 ）
本資料は情報提供を目的としてのみ作成されたものであり、お取引の最終決定は御自身
の判断でなされますよう御願い致します。本資料に記載されている内容は、信頼できる
情報源に基づき作成されたものですが、弊社はその正確性および確実性を保証するもの
ではありません。また、本資料を無断で転送・引用・複製することを固く禁じます。
以上クイック
悪戯に終末思想のくそ役にたたん週刊エコノ***とか、週刊*****、を読んだ後、橘田レポートを読むと、ほっとします。
橘田氏は、若林榮四の信者のようです。私も若林栄四氏には、早くから帰依しております。私の長期円安思想も若林氏の著作レポートにより形成されました。Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。