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小泉首相は12日、遊説先の川崎市内で同行記者団に対し、公約に掲げてきた「新規国債発行額30兆円枠」について、「最終的に異常な災害が起きたとか、税収欠陥があった場合には、それは(新規国債発行で)対応せざるを得ない」と述べ、デフレ不況の長期化による税収の大幅な落ち込みが確定した場合は、30兆円枠の突破を容認する考えを明言した。
そのうえで、「国債を発行し、公共事業をするために補正予算を提出する考えはない」と述べ、30兆円枠を突破したとしても、与党が要求する景気刺激のための補正予算編成には応じない考えを改めて強調した。
政府は来年1月召集の通常国会冒頭で、2002年度の税収欠陥を穴埋めし、構造改革推進に伴う雇用対策などのセーフティーネット(安全網)整備を柱とする補正予算を処理する方向で調整している。(18時44分)
★史上最大の世論迎合内閣
某番組でエコノミストの植草一秀氏が、唯一の救いは小泉政権の方針がころころ変わることだと、苦笑しながらコメントしていた。公約を迅速に実行していたら今頃日本経済は大変な事態に落ち入っていた可能性が高いが、ほとんど実現していない。これからも方針は変わるだろうと。ある意味で小泉内閣は史上最大の世論迎合内閣と言えるそうだ。小泉内閣の方針を変えたければ、世論が変わればいいというわけだ。株価が市場の支持率だとしたら、史上最低の支持率。小泉内閣は市場の支持率の回復のために、市場に迎合していくのだろうか。(南青山)