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竹中・木村ショックに端を発した株価急落で大手銀行の株式含み損も１０日現在で５兆円規模を突破。４大銀行グループの自己資本比率も軒並み９％台に落下したとみられ、まさに金融危機の様相といっていい。非常事態に各行とも対応策にもがき苦しんでいるが、みずほコーポレート銀行＝写真＝では窮余の策として、今年度１０兆円規模の貸し出しなどリスク資産の圧縮を決めたもようだ。これにより自己資本比率低下の早期改善を目指す。
竹中平蔵金融・経財相が不良債権処理を加速させればメガバンクでさえ、債務超過に陥りかねない。市場には、危ない「５１社リスト」も出回り、９月３０日に就任して以降、みずほホールディングス、ＵＦＪホールディングスなどの銀行株は軒並み売られ、一時ストップ安を記録するなど、半値近くにまで落ち込んでいる。
大和総研などの試算では、平均株価が８０００円まで落ちると４大銀行の一部で自己資本比率が９％を割り、７５００円では国際業務を遂行するのに必要な８％（最低基準）まで割り込む大手行も出てくるという。
まさに待ったなしの緊急事態のなか、「みずほ」が窮余の策を打ち出した。
みずほホールディングスのなかで、大企業の取引を中心とする、みずほコーポ銀では、低下傾向の自己資本比率を高めるため、今年度、貸し出しなどのリスク資産を１０兆円規模で圧縮する方向。こうしたリスク資産の削減が進めば、グループ全体の自己資本比率が１−２％改善するとしている。
圧縮方法は、「貸し渋り」や「貸しはがし」方法はとらず、複数の銀行が共同で融資する協調融資を積極化させ、貸し出し資産を流動化させる。
この協調融資は地銀などの複数の銀行と共同で融資するもので、企業の借入金を維持しながら、融資額を抑えられ、同時に融資団の組成手数料などの収入が得られるメリットがある。協調融資が進めば、貸し出し資産が減ることにもつながる。また、貸し出し資産を圧縮することで、資金に余裕が生じ、新規の資金調達を抑えられる。
みずほコーポ銀は、融資団の手数料収入の比率を約２割から最大５割まで引き上げることで、収益の確保を念頭に置いている。
「ただし、みずほコーポ銀のように必死で対応策を練っても、「『メガバンクや大企業の破綻も例外ではない』という失言を吐いた竹中金融・経財相が、不良債権処理を加速させるハードランディング路線を推し進める限り、株価の下落傾向は収まらない」（外資系証券）との声が広がっている。

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• Re:銀行も工夫し、企業も変わらなきゃなるまい スーパー銭湯 2002/10/11 18:08:42 (0)

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