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私の投稿は、マーケットに興味のある方だけ読んでください。
さて本日、日経平均は、長い下髭をつけた、あくまでも当面のではあるが、底打ちした可能性がでてきた。当落レシオ１００日も７９％台。日本生命の含み益ゼロライン８４００円を割りこんだ。（もっとも、日本生命は、８０００円割り込んでもまだ含み益があると、本日発表。日本生命は、非上場会社であり、信憑性に疑念を持ったのは私だけだろうか？）２００日平均移動線より２０％下方乖離した、テクニカル面では申し分ない。
日柄調整も充分。しかし、いつものごとくクイックのニュースを下に貼り付けておきますが、絶望と恐怖のオンパレードです。どこまで下落するか見当がつかないとの意見が主流です。それでは、空売りすればいいのだが、ここで更に売り建てる勇気は、私にはない。
今は、絶望と恐怖が支配するマーケットです。しかし、新しい相場の芽は、確実にこの絶望的相場の片隅で芽生えているはずです。それが、マーケットというもの、売り尽くして焼け野原となっても、タロいも程度は取れる。マーケットさえ残れば、美田に変わる可能性も残されている。
l 株、「長い下ヒゲ」も底入れは疑問――市場に最終局面を待つ声
NAA 3211 : 2002/10/10木曜日16:19
【ＮＱＮ】10日の東京株式市場で日経平均株価は、バブル経済崩壊後の
安値を更新したものの、後場に入ってからは下げ渋り。公的年金資金か
らと見られる買いが相場水準を押し上げ、チャート上は「長い下ヒゲ」
（引値が取引時間中の安値を大きく上回る形状）となった。一般に下ヒ
ゲはあすの上昇につながる形とされるが、市場では「底入れ判断は時期
尚早」（水戸証券の阿部進投資情報部長）との声がもっぱらだ。
「あく抜け感が出てこない」。こう話すのは、みずほ証券エクイティ
営業第一部の作本覚部長。投資家心理が悲観一色に染まると、株価指数
先物がストップ安となるなど、「セリング・クライマックス」（売りの
最終局面）と言われる象徴的な現象が表れるが、こうした動きが見られ
ないためだ。
底入れの目安に使われるテクニカル指標では、200日移動平均からの
下方かい離率が20％近くに達した。信用取引の評価損益率も10月４日申
し込み時点でマイナス21.5％（ＱＵＩＣＫ算出ベース）。評価損益率は
テロ後の昨年９月第３週に30％を超えたが「最近の相場下落を考慮する
と、マイナス27％前後に達したのではないか」（東海東京調査センター
の隅谷俊夫ストラテジスト）との指摘もあり、昨年９月水準に接近して
いる。
底入れを示すシグナルが点灯し始めたとも言えるのだが、関係者の多
くが底入れに懐疑的なのは「売買代金などの市場エネルギーが膨らまな
い」（隅谷氏）点が大きい。10日も東証１部の売買代金は6000億円台止
まりだった。
市場エネルギー低迷は、政府が貸株市場や信用取引での空売り規制に
動いた影響も大きい。極端に下値を売り込む動きが抑えられ、ずるずる
とした下げが続くことで、短期的な下げすぎ警戒感も出にくい。個人の
ネットトレーダーは、空売りしてもすぐに買い戻すケースが多く、空売
り残も増えない。空売りが増加しなければ、底入れした時の買い戻し圧
力も弱く、相場上昇への期待感も薄らぐ。
1987年10月の米国株大暴落時に、あるディーラーは「これは世界の終
わりだ」と叫んだという（「相場の心理学」＝ダイヤモンド社刊）。逆
に今の東京市場では、真綿で首を絞められるような下落相場に、いら立
ちを感じる関係者も多い。（永井洋一）
l 株底割れ懸念(1)下値見えずの声大勢――ＰＢＲなら6278円も
NAA 3107 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】10日の東京株式相場は「底割れ」を予感させる展開となった
。日経平均株価の下げ幅は一時300円を超え、1983年３月以来の安値水
準を付けた。改造内閣発足直前の９月27日終値からの下げ幅は1256円（
約13％）に達する。大方の市場関係者が下値のメドとみていた8500円か
ら8700円程度を突き抜けており、8000円台維持に懐疑的な見方も出てい
る。
次の下値のメドはいくらか。反転のきっかけはつかめるのか――。日
経ＱＵＩＣＫニュース社では、機関投資家や証券会社のディーラーなど
実際に株式市場で資金を運用している市場関係者に緊急聞き取り調査を
実施し、動揺が続く株式相場の動きを探った。
聞き取り調査によると、日経平均の下値について関係者の大半が「わ
からない」「下値のメドはない」と回答した。これは「不良債権の処理
加速で今後どんな混乱が起きるか見極められなくなってきているため」
（国際投信投資顧問の山内―三常務）だ。「このまま今の政策を推し進
めれば生保を含めた大手金融機関や大企業の破たんの連鎖が起こり、さ
ながら日本（経済）沈没のような状況に陥る」（第一勧業アセットマネ
ジメントの荒野浩常務）という不安心理もまん延している。
一部の投資家からは「投資尺度の視点で下げ止まる水準を強いてあげ
るなら連結株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍ちょうどが目安」（ＵＦＪ
パートナーズ投信の宮崎高志ストラテジスト）との声が聞かれた。９日
の日経平均終値（8539円）と、日経平均を構成する225銘柄のＰＢＲ（
前期決算基準で1.36倍）から逆算すればＰＢＲ１倍の水準は日経平均で
6278円となる。東証１部全銘柄を対象にすると、ＰＢＲは1.24倍。東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下値は680と算出される。
今後の投資戦略については「夢や成長性を買うという株式投資のスタ
ンスは取らずに、配当利回りなどを吟味して売られ過ぎの銘柄を買い、
自律反発を待ちたい」（大和住銀投信投資顧問の窪田真之・ファンドマ
ネージャー）といった声もあり、投資家は非常に難しい運用を迫られて
いる。
l 株底割れ懸念(2)財政出動を伴なった政策が必要・宮崎氏
NAA 3108 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】ＵＦＪパートナーズ投信の宮崎高志ストラテジスト きのう
、きょうの株安加速は、これまでの下げと意味合いが異なってきている
。改造内閣発足後の下げは「ハード・ランディング」シナリオを織り込
む格好で、不振企業を中心に売られる展開だった。最近は優良株も巻き
込んで売られており「政策催促」型の下げの様相を強めている。つまり
デフレ圧力を緩和する景気刺激策が打たれないと、株安は止まらないだ
ろう。政府が株安を受けて「危機宣言」し、財政支出を伴う政策発動が
あれば株価は反転する。
従って現時点では下値のメドは分からない。水準を議論するような相
場ではない。あえて底値は、と問われれば連結純資産倍率で１倍ちょう
どが目安にはなるかもしれない。
今後の投資スタンスは売りではなく、いつ買うかに焦点を当てたいが
政策内容を見極めてから買いに動いても遅くはないだろう。
l 株底割れ懸念(3)すべての期待消え日本沈没も・荒野氏
NAA 3109 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】荒野浩・第一勧業アセットマネジメント常務 株式市場から
すべての期待が消えた。市場には企業収益、政策、米国景気などいろい
ろな株式変動要因があるが、通常は株の先高期待につながる要因がいく
つか残っている。だからこそ株価が下落すれば、誰かが「投資のチャン
ス」とみて買いに動くわけだ。ところが今はハード・ランディングシナ
リオが現実味になり、株式がこの水準になってもなお先行きは厳しいと
いう不安感しかない。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）やバリ
ュエーション（投資尺度からみた適正株価）などで下値のメドをいくら
論じても意味がないし、株価の下げは絶対止まらない。
竹中平蔵経済財政・金融担当相を中心に進められている今の政策論議
は遅きに失した。もし数年前に今の政策を実行していれば、日本経済に
はプラスだっただろう。だが企業も経済も疲弊し切っている。今、無理
に実行すれば、大企業、大銀行も含めて破たんの連鎖が起きかねない。
さながら「日本沈没」だ。今後は政策が軌道修正されるかどうかが、反
発の鍵を握っている。
l 株底割れ懸念(4)「戦時体制」で下値メドなし・山内氏
NAA 3110 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】山内―三・国際投信投資顧問常務 足元で一気に株安が進ん
でいるのは、不良債権処理の加速に伴い企業淘汰（とうた）が進む可能
性が高まるなか、今後どんな混乱が起きるかを市場が見極めきれなくな
っているためだ。
長期的な展望として日本経済や企業業績が良くなると確認できるまで
は日本株は絶対に買えない。外国の国債を中心に運用している我が社の
投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」の総資産残高が１兆円を
突破し、国内最大規模になったのは、世界的に株価が低迷していること
が大きく寄与している。
株価を回復させることだけを考えれば、政策面では、銀行が保有する
株式を整理回収機構（ＲＣＣ）が全部買い取るのが良い。モラルハザー
ド（倫理の欠如）の有無といった次元で議論すべきではない。現状はす
でに「戦時体制」との認識が必要だ。仮に不良債権処理を銀行自身に任
せて政府が公的資金を注入しても、健全な債権が不良化するリスクが完
全に消えることはない。
株価の下値メドはないに等しい。ドイツのベンチャー企業向け株式市
場「ノイアマルクト」の上場銘柄がピーク時から90％以上も急落し、市
場閉鎖を含む改革案を出したことが象徴的だ。日本の株価も今のままで
は底はみえない。
l 株底割れ懸念(5)個別銘柄の二極化一層鮮明に・窪田氏
NAA 3111 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】窪田真之・大和住銀投信投資顧問投信運用部ファンド・マネ
―ジャー このところの株安の加速は短期的な景気循環が山を超えたこ
とをきっかけに、米国と日本の両方で構造問題に対する不安感が高まっ
ていることが主因と見ている。日本では、小泉純一郎首相の構造改革が
進んでいないことの失望感もある。「夢」や「成長性」を買うという株
式投資のスタンスにも失望感が出ているため、直近では配当利回りや資
産価値を吟味して、売られすぎの銘柄に買いを入れ、自律反発の値幅を
取るようにしている。
日本株が短期的に反発するには政策に対する期待感だけでは力不足。
米国株の上昇も伴って、国際的に競争力のある企業の銘柄が買われる展
開になれば、日本株は底入れするだろう。
不良債権処理の加速によって、今後は財務内容が良いか悪いか、国際
競争力があるかないかという面で、個別銘柄の二極化が一層進むと考え
ている。日経平均株価の採用銘柄でも二極化は鮮明になるだろう。財務
内容や資産価値からみて明らかに売られすぎの銘柄が散見されるため、
日経平均株価は目先、8000円前後でいったん反発しそうだ。ただ、財務
内容が悪く国際競争力のない銘柄はさらに売られる展開になると見てお
り、日経平均の反発力は弱いだろう。
l 株底割れ懸念(6)日銀の株買い取り策は単なる延命・中川氏
NAA 3112 : 2002/10/10木曜日15:33
【ＮＱＮ】中川祐治・東洋証券デリバティブディーリング室長 市場関
係者の間には失望感がまん延している。きょうの下げは福田官房長官の
発言も影響した。企業の経営者が、業績を聞かれて「いずれ良くなる」
などと無責任ともとれる発言をすれば責任を問われかねない。いまの相
場では政府高官の不用意な発言はすかさず売り材料だ。
機動的な運用が可能な投資信託やヘッジ・ファンドは売りを出してい
る。現物株は空売り規制で売りづらいことから、自由に売れる先物に売
り注文が集まってきた。銀行など大手の金融機関からもヘッジの売りが
出ているが、資産規模や下げの速さを考えると「焼け石に水」だ。自己
売買部門は売りから入って、小刻みに売買を繰り返す動きが主で、売り
ポジションがたまっている感じはない。
個人投資家の場合、信用取引で追い証が発生すると、株価水準に関係
なく売ってくる。いまの金融機関もまさにその状況で、株価水準にかま
っていられなくなってきた。このような状況で売りが出ると下値のメド
が立たなくなる。下げ止まるには銀行などが株を売り尽くし、持ち合い
解消の懸念がなくなることだろう。日銀の銀行保有株買い取りも、ここ
数年で進めようとした持ち合いの解消を10年先に延ばしただけで、抜本
策にはほど遠い。
当面、短期の売りで臨む。下値不安は一段と強まっているが、株価水
準自体は安く、安心して売りの残高を維持できるわけではない。
l 株安・生保危機水準(5)各生保の含み益がゼロとなる水準一覧
NAA 2863 : 2002/10/10木曜日12:39
【ＮＱＮ】主要生命保険会社が2003年３月期に見込んでいる保有株式の
含み益がゼロとなる水準は以下の通り。
含み益がゼロとなる水準 株式運用計画
…………………………………………………………………………………
日経平均株価 東証株価指数
朝日生命 １万2500円 1210 減少
三井生命 １万2500円 1200 減少
住友生命 １万2400円 1190 純減
安田生命 １万1400円 1100 減少
太陽生命 １万1400円 1090 現状維持
富国生命 １万500円 1020 増減ゼロ
大同生命 １万300円 990 現状維持
第一生命 １万円 970 微減
明治生命 9400円 900 減少
ソニー生命 9100円 875 微増
日本生命 8400円 810 基本方針変えず
注）2002年３月期の業績報告資料から作成
l 株安・生保危機水準(4)銀行との持ち合いが不安要因・植村氏
NAA 2862 : 2002/10/10木曜日12:39
【ＮＱＮ】植村信保・格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）シニアアナリス
ト 日経平均株価が8200円台まで下落したことで、ほぼすべての生命保
険会社の株式含み益が消滅したと言っても良いだろう。支払い余力や自
己資本など、生保の健全性が損なわれている。生保の経営に与えるリス
クは、株価下落が1番大きいため、当社は先日、安田、住友、三井、朝
日の４社の格付けを引き下げた。ただ、保有株式の含み益消失がすぐに
支払い余力の枯渇につながる訳ではない。以前に比べ、生保各社は危険
準備金などの各種準備金を充実させているので、株安に対する抵抗力は
高まっているはずだ。抵抗力については、生保間の格差が広がっている
といった面もある。経営危機に陥った場合、早期是正措置を発動するな
どの政府の介入の目安であるソルベンシーマージン比率の200％割れや
、実質純資産額がマイナスになるといった状況までには、まだ余力があ
るとも見ている。
もっとも銀行と生保との間の資本のもたれ合いは、金融システムを不
安定にさせる要因であり、株式市場での不安感につながっている面が強
い。生保主要10社と銀行との間では、銀行から生保に２兆円程度が出資
されているのに対し、生保からは銀行に普通株や劣後ローンといった形
で７兆円から８兆円程度が資本投入されている。内訳は株式が３兆円程
度、劣後ローンが４兆5000億円程度だ。この関係で見れば、生保が銀行
に対してリスクをとっている面が強く、（銀行が国有化された場合など
に）生保が出資している普通株や劣後ローンがどのように扱われるのか
が不透明なことも、株式市場での不安感につながっているのではないか
。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。