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経済財政諮問会議の7日の会合で、小泉純一郎首相が来年度は国債発行枠に固執しないと強調していたことが10日公表の議事要旨で分かった。小泉首相は「30兆円は今年度。来年度は枠がない。経済再生のためにあらゆる手立てを講じる」と語った。そのうえで「税制改革は(18日からの)臨時国会ではやらない。来年度税制は来年度」と述べ、来年度実施の先行減税の規模の上積みに含みを残した。
不良債権処理の加速について、小泉首相は「経済活性化の足かせになっており、非常に重要」と指摘した。企業倒産や失業増、中小企業への対策は「総合的に対応を考えなければならない」とし、金融・税制・規制・行政・特殊法人などの改革を「大胆かつ柔軟に」進めると強調した。
これに関連し、竹中平蔵経済財政・金融担当相は「不良債権処理を加速するなか、ある程度のネットの(先行減税の)規模を確保しないとマクロ経済がもたない」との懸念を示した。