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政府は9日、経済活性化を目的とした先行減税について、来年度分は法人税率引き下げを見送り、研究開発や土地税制などの政策減税を軸とすることで最終調整に入った。塩川正十郎財務相は同日午後、小泉純一郎首相と会った後に記者会見し「政府の原案は私が言っている方向で出す」と述べ、税率下げを盛り込まない考えを示した。
来年度の減税については企業の設備投資促進や資産デフレ対策としての土地・証券税制などに限定する見通し。法人税率下げは引き続き検討項目として残す方向で、今後の景気情勢によっては減税上積みの一環として税率下げの早期実施が再検討される余地がある。
法人税(国税)の基本税率は現在30%。経済財政諮問会議の民間議員は企業の国際競争力強化などの観点から3%程度の引き下げを先行減税の目玉として盛り込むよう主張、否定的な塩川財務相と対立が続いていた。
財務相は記者会見で「首相の命令があれば別だが、法人税率下げは盛り込まない」と再度強調。首相にもこの意向を伝えたもようだ。首相は同日夜、「財務相がいろいろ考えを持っているようだ。諮問会議とそれぞれ調整してほしい」と述べ、財務相に一定の理解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。