現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
政府は、10月中旬に不良債権処理加速に伴うデフレ総合対策の骨格をまとめ、方向性を示すことを正式表明した。公共事業の追加など従来型の需要追加策は取らず、雇用対策や中小企業対策、企業・個人減税を対策の柱とし、対策に伴う財源については国債を増発しない方針で臨む。
福田官房長官が午前の会見で日程を明確にしたもので、1)先行減税の規模、2)一段の金融緩和、3)証券税制と土地関連税制の見直し、4)雇用分野での安全網の整備、5)政策金融機関の活用や信用保証制度の整備などの中小企業対策、6)産業構造調整への対応と企業再生、7)構造改革特区の具体化―の7項目について検討し、18日召集の臨時国会までに方針を固める予定。
対策の中心は、先行減税による経済活性化。小泉首相は、従来型の公共事業追加には否定的で、研究開発・投資減税による企業への税負担軽減や、証券税制・土地流通税見直しなどによる個人消費促進を検討している。
ただ、減税規模や具体策をめぐっては、ネットで1.5兆円・法人税の税率引き下げに反対する財務省と、ネットで2.5兆円・法人税の税率引き下げによる企業負担軽減を求める経済財政諮問会議・民間議員の間で溝は埋っておらず、11日の経済財政諮問会議で先行減税規模と中身を詰める予定。
法人税率下げは見送られる方向との一部報道に対して、竹中経済財政・金融担当相は今夕の会見で、「報道に根拠はない」と反論、持論の法人税下げも検討項目として残っていることを指摘した。