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国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は、日本政府による銀行と企業の改革への一段の取り組みに勇気付けられるとし、「良い方向に向かうことを期待している。ただ、結果を待つ必要がある」と述べた。
東京で記者団に述べたもの。
同氏は、銀行の不良債権が時価に近い水準で、より将来を見据えた方法で評価されるべきだと述べた。
また、公的資金の注入でどの銀行が存続できるのか見極める必要がある、と指摘した。
さらにロゴフ氏は、日銀がより積極的に量的緩和を行うべきで、社会的なセーフティネットのために財政支出を拡大することも妥当、との見方を示した。
先月のIMFによる世界経済見通しの発表後、同氏は、日本にとって必要なのは、早急で完全な銀行の不良債権処理、経済活性化のための企業の再編、デフレ対策を主眼とした積極的な金融緩和だと主張している。