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政府は大手銀行に対する特別検査を再度実施する検討を始めた。前回の検査結果が市場評価と著しく離れていたため、金融機関の健全化という役割を事実上、果たせなかった経緯がある。それをふまえて今回は、資産査定基準を厳格化する。この結果、瀬戸際にある大口企業を融資先に抱える場合などに引当金の大幅な上積みが迫られるのは必至で、その分減った自己資本の穴埋めのため公的資金投入に直結する可能性もある。
再検査は、前回検査では考慮されなかった融資先企業の将来の収益性を重視することなどがポイント。将来の収益予想から借入金の返済額を割り出す米国式の手法を導入することで、株式市場での評価との整合性を図る考えだ。
大手行は現在、借入金の返済が滞っている企業向けの融資(要管理先債権)については、担保を差し引いても埋めきれない金額の2割をめどに引当金を積んでいる。
新基準を適用した場合、引き当て比率は3割程度にまで上昇すると見込まれる。
その結果、自己資本が目減りし、金融機関が営業できる指標とされているBIS基準をクリアできなくなるおそれもあり、穴埋めとして公的資金投入が不可欠になる可能性が高くなる。
また審査基準が、前回の「返済可能性」というあいまいな基準から、将来の収益性というより具体的な基準に変わることで債務企業側も、前回検査以上に、再建計画の実現性を厳しく問われることになる。ぎりぎり破綻を免れてきた瀬戸際企業にとっては正念場となりそうだ。