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米商務省が31日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、実質)は、前期比年率換算で3.1%増となった。夏場の個人消費が順調だったことを反映し、4〜6月期の1.3%成長から加速した。ただ、秋に入って個人消費の息切れが目立っており、10〜12月期は再び減速する見通しだ。
GDPの70%を占める個人消費は、7〜9月期に4.2%増で、4〜6月期の1.8%増から大幅に加速した。特に新車販売が好調だったため、耐久消費財は22.7%増と驚異的な伸びを示した。住宅投資は0.8%減だった。
一方、不振が続いていた企業の設備投資は0.6%の増加。00年7〜9月期以来、2年ぶりに増加に転じた。建造物は相変わらず大幅なマイナスだが、機器・ソフトは6.5%増と大幅なプラスとなったのは明るい材料。ただ、株価の低迷が続いていることなどから、設備投資が今後本格的な回復を示すかどうかは不透明だ。
物価動向を示すGDPデフレーターは、1.1%の伸びで、インフレの懸念はない。
米景気は昨年7〜9月期まで3期連続でGDPがマイナスとなったあと、昨年10〜12月期からプラスに転じた。今年1〜3月期には5.0%と高い伸びを示したものの、4〜6月期には1.3%と再び減速し、ふらつきをみせている。
(23:14)
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