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日銀は30日開いた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和を決めた。追加緩和は今年2月以来8カ月ぶり。同日夜に政府が発表する総合デフレ対策と合わせ、景気を下支えするとともに、不良債権処理の加速に伴う倒産の増加などデフレ圧力を緩和するのが狙い。
追加緩和策は、長期国債の買い切りオペの限度額を現在の月1兆円から1兆2000億円に増額。当座預金残高の誘導目標を現在の10兆−15兆円程度から15兆−20兆円に引き上げる。ただ、竹中平蔵金融・経済財政担当相が求めていた「インフレターゲット(物価目標)制度」の導入は見送った。
日銀が追加緩和に踏み切ったのは、平均株価が8000円台で低迷するなど金融市場が不安定な状況にあり、デフレ不況が一段と深刻化しかねないとの危機感を強めているためだ。
また、不良債権処理の加速に伴い銀行が貸し渋り・貸し剥がしを強化するとの懸念が高まっており、銀行への潤沢な資金供給を通じ、貸出を増やすことも意図しているとみられる。不良債権の処理加速を進める竹中金融相を側面支援する意味合いもありそうだ。