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(回答先: 年金給付、最大4割減も 厚労省試算(産経新聞) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 10 月 25 日 17:42:44)
年金資金は枯渇して、国民は一般国民は耐乏生活をしいられる。しかしその影で、高額な年金を得ている退職国会議員、幹部官僚、特殊法人、公益法人OBがうようよいる。このような人達の年金も大幅に削減しその上限を月25万円きき精しよう。収入の少ない一般国民が優雅に暮らす公務員や国会議員OBのための年金資金を提供する義務はない。即刻、構造改革の一環として国民団結して年金の上限を月25万円にさだめよう。退職後の年間収入200万円以下の国民の固定資産税は免除するべきである。