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(回答先: 塩川財務相:株安は日本の実力だけでなく米国に引きずられている(東京10月1日ブルームバーグ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 10 月 01 日 11:21:31)
塩川財務相は、株価下落が続いていることで、すぐに対策はないが、早急に研究して決定したい、と述べた。
閣議後の会見で述べたもの。
“株安への対処は考えているか”との質問に対して、塩川財務相は、「考えなければいかん。すぐに対策というものはないが、早急に検討して、決定したい」と述べた。
今回の株安については、「日本だけでなく、NY株安につられている。世界同時的な株安が続いている」と分析した。
今朝発表された9月日銀短観について、塩川財務相は、「少しは改善した。ただ、依然として厳しい状況だ」と述べた。
また、自身の景気認識については、「落ち込み方が少なくなってきたということは、底が固まってきている。リストラや企業の合理化が一段落したが、弾みとなる力が弱い」と述べた。 これを踏まえ、必要な対策としては、「設備投資や新しい産業部門へ企業が積極的に参加する方法を取らなければならない。それには、企業の生産性向上を積極的に図ってもらわなければならない」との考えを示した。
小泉首相から、早急に税制改革を取りまとめるように指示があったことに関して、塩川財務相は、「臨時国会で税制改革の法律は間に合わない。通常国会への提出になる。ただ、減税の規模や対象は、できるだけ早く決めて、納税者が対応の準備をしておくことが大事だ。内容を早く決めれば良いというのが総理の指示だ」と述べた。
ただ、法人税率引き下げについては、「空洞化を埋めるために、個人対象に1兆円程度の増税になるなら、これを法人企業の減税に直で充てるのは、国民感情が許さない。設備投資や研究開発など新しい産業分野を開き、雇用に影響があるような部門で減税し、企業の活力を造成してくれれば良いというのが国民一般の願いだ」と述べ、法人税率引き下げには否定的な考えを示した。
不良債権処理を加速した際の失業率上昇などへの措置としては、「補正予算は考えていない。しかし、雇用対策は、いろんな施策を考えておかなければならないというのは、責任として当然ある」と述べた。