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塩川正十郎財務相は1日午前の閣議後会見で、日経平均株価が低迷していることを受け、「日本の実力ばかりではない。米国の株安に引きずられている。世界全般的な傾向だ」としたうえで、「早急に対策を研究して決定したい」との考えを明らかにした。
また、同日発表された日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)の結果を受け、「少し改善され、下げ方が少なくなったという程度。依然として厳しい状況というのは当然」との見方を示した。そのうえで、現在の景況感について、「落ち込み方が少なくなったのは(景気の)底が固まったということ。リストラや企業の合理化が一段落ついてきたが、弾みとなる力が弱いという感じがする」と述べた。