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30日の東京株式市場の株価は、先週末のニューヨーク市場で株価が大幅下落したことを受け、3営業日ぶりに反落した。同日の株価は、中間期末株価として、2002年9月中間決算を行う企業の大半が保有株式の含み損益を算出する基準となる。
日経平均株価(225種)の終値は先週末比147円15銭安の9383円29銭と、今年3月末(1万1024円94銭)に比べて1641円65銭、14・9%安い水準となった。東証株価指数(TOPIX)も先週末比15・17ポイント低い921・05で、3月末(1060・19)に比べて139・14、13・1%低くなった。東証1部の時価総額は3月末比12・4%減の262兆4976億円となった。
この結果、大手銀行が保有する株式の推計含み損は、大和総研の試算によると3月末より2兆2525億円増え、3兆5447億円に達した。市場では、金融危機の再燃を回避するため、同日発足した小泉改造内閣に対し、不良債権の迅速、抜本的な処理を要望する声が高まっている。
4月以降の株式市場は、金融庁の空売り規制が功を奏し、5月23日には日経平均が今年の最高値となる1万1979円85銭(終値)をつけた。しかし、その後、アメリカ経済の回復に陰りが見え始め、輸出主導による景気回復シナリオに不透明感が増したことから下落に転じ、9月4日にはバブル崩壊後の最安値となる9075円9銭(同)まで売られた。
30日の東京市場は、小泉内閣の改造に伴う経済閣僚の去就に関心が集まり、様子見気分が強い展開となった。午後2時過ぎに金融機関に対する公的資金注入に慎重だった柳沢金融相の交代が伝えられると、株価は下げ幅を縮小した。
(9月30日20:26)