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内閣改造の焦点となっている柳沢伯夫金融担当相は、不良債権処理を進めるための公的資金の再投入にあくまで反対を貫き、政府の路線と対立する場合は事実上更迭されることも辞さない構えだ。小泉首相に完全に進退をゆだねた格好だ。
小泉首相は内閣改造にあたり、「不良債権処理を加速するための態勢づくり」を大義名分に掲げた。竹中平蔵経済財政担当相や日銀、与党の一部から公的資金の再投入を求める声が強いのに対し、柳沢金融相は「資本注入の必要はない」と主張。与党内には金融相の更迭論も浮上している。
首相は、資本再注入も含め、柳沢金融相に柔軟な対応を求めているとみられるが、金融相は資本再注入については、譲歩の余地がないと判断している模様だ。
柳沢金融相が辞任すれば公的資金の再注入論が優勢になるのが確実。金融行政も大きく転換する可能性が高まる。
(03:04)
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銀行への直接投入や、不良債権の放棄を求め、又実施済のだめな企業へのRCCから銀行を通した公的資金投入は、企業や銀行のトップの経営責任をあいまいにして公金をドブに捨てるようなものです。
もしだめな企業・銀行以外にも金融秩序維持のために公的資金を投入せざるを得ない状況なら、企業・銀行のトップが責任をとるのは当然ですが、各銀行別に企業毎の不良債権額・放棄額を新聞紙上で特集で公開公表すべきでしょう。