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【ワシントン27日=山本正実】
塩川財務相は27日午後(日本時間28日未明)、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に先立って、米財務省内で、ポール・オニール米財務長官と会談した。
この中で塩川財務相は、日本経済の重要課題となっている不良債権処理を解決するためには、銀行が融資を継続できる企業の選別が必要で、「それに伴って銀行の自己資本が足りなくなる場合には、公的資金を注入すべきだ」との考えを伝え、不良債権処理の加速のため、銀行への公的資金再注入を視野に入れる姿勢を表明した。公的資金に関しては、「オニール長官に聞かれたので説明した」(塩川財務相)としている。
また、財務相は、日銀が18日に決めた銀行保有株の直接買い取り策について、「日本の慣行である銀行と企業の株式持ち合いの解消につながり、不良債権処理が進む」と強調した。オニール長官が「日本の経済成長に対して、どのような効果があるのか」と新政策の効果に疑問を投げかけたのに対し、財務相は「株式売却により銀行に一層の資金が流入する金融緩和の効果も期待できる」と説明した。
このほか財務相は、日本の経済成長については「今年度はマイナスにはならず、来年度は1%を期待している」と述べた。
(9月28日11:29)