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(回答先: ファミリー企業への受注額1兆円以上 猪瀬氏が調査 「毎日新聞」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 9 月 20 日 21:57:18)
政府の道路関係4公団民営化推進委員会は20日に会合を開き、8月末にまとめた「中間整理」への対応について国土交通省から聴取した。中間整理では、高速道路の建設計画の施行命令について「全面施行の凍結・規格の見直しを含む再検討」を要求しているが、国交省側の説明では一定の歯止めをかけつつ「できるだけ新たな組織において事業を継続」することを要望。9342キロメートルの整備計画の全面施行は従来の仕組みのままでは難しいとする民営化委の主張に明確に異を唱えた。
同日の会合で松田昌士委員(JR東日本会長)は「借金で道路を造る仕組みは限界に来ている」と指摘。採算性が見込めず民営化会社が建設できない道路については、国の直轄事業にするなど新規建設の新たな仕組みを構築することが急務だと訴えた。 (19:00)