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日銀による銀行保有株買取りが、「４０年（１９６５年）不況」時の株式買取り機構に似ているとの論議が出ている。６５年の証券不況の際には日銀が山一証券と大井証券に特別融資を実施。この間、日本共同証券（１９６０年１月）と証券保有組合（６５年１月）が設立された。この２つの株式買取り機構は１９６４年３月から６５年７月の１７カ月間にわたって株式を買いつけ、いわゆるダウ（東証平均株価）の"１０００円攻防"を乗り切る原動力となった経緯がある。
日本共同証券と証券保有組合が買い付けた金額は約４２００億円、概算３７億４４００万株。これは当時の時価総額およそ７兆円の５．９％に相当する。現在の時価総額は２７６兆円で、現在報道されている日銀の買取額１兆円〜８兆円の上限でも２．９％に過ぎない。しかし、当時と違うのが銀行の不良債権問題。「銀行が株式を日銀に売却すれば、回収した現金を原資として不良債権の償却が進む」（市場関係者）との相乗効果が見込める。このため、「現在の２％買取りは、当時の６％に匹敵するか、準じる効果があると期待される」という。やや強引な論理ではあるが、すがる「藁（わら）」が少ないのが市場の現状でもある。
４０年不況の時は買取り機構が買い切った後、６７年７月１２日に東証ダウは１０２０円という歴史的な安値を示現し、同月２０日に１０４５円、２３日に１０２７円でダメを押して上昇に転じた（中堅証券調べ）。この例を当てはめると、日経平均は９月４日の９０７５円（取引時間中の安値は６日の８９６９円）が大底とは言いきれないかもしれない。ただ、需給の改善が底打ちを演出した面が強い。
一方、実際に銀行が売却に応じるかどうかには疑問も残るうえ、政策面の実行が不透明なのは気がかり。政策がともなわなければ、日銀の英断も一過性の材料になりかねない危険をはらむ。６７年を底に株価が回復に向かったのは、政策の後押しがあってこそだった。それを承知のうえで、多くのマーケット関係者は「歴史は繰り返す」ことを願っている。（Ｈ．Ｗ）（ラジオたんぱ）

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• Re: 歴史は繰り返すか〜日銀買取りは６５年に似る？（ラジオたんぱ） スーパー銭湯 2002/9/20 21:14:29 (0)

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