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自民党は20日午前、デフレ対策特命委員会・金融調査会・財務金融部会合同会議を党本部で開き、日本銀行から銀行保有株式の買い取り方針について説明を受けた。相沢英之デフレ対策特命委員長は会合に出席したあと記者団に対し、「これだけでは駄目だという声があったが、日銀が思い切ったことをやったとして、一定の評価をする声があった」と述べた。
日銀資金による株式購入は、日銀の国庫納付金の減少を通じて結果的に国民負担につながることに関連して、大原一三衆院議員は「公的資金の注入は、日銀だけに任せていては駄目だ。本来の仕事は金融庁がすべきであり、そこまで行かなければこの日銀の政策は補完できない」と強調。「柳沢伯夫金融相は日銀は良くやったと言っているだけでは駄目だ。(日銀の決定で)金融庁にボールが投げられた」と指摘した。
日銀の三谷隆博理事は会合で、「銀行救済と言われてもやむを得ないも面もあるが、今の金融システムをみるとやらざるを得ないし。何かしないといけない。最大の問題は不良債権問題。政府も総合的な対策をやるという方向なので、是非お願いしたい」と語った。
一方、七条明金融財政部会長は記者団に、日銀の新方針は、既存の銀行等保有株式買取機構との早急な擦り合わせが必要との見解を示した。